財務金融委員会

令和五年三月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石原　正敬君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　西野　太亮君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　本田　太郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　若林　健太君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　道下　大樹君
　　　　　　米山　隆一君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　太田　房江君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　吉田　　綾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　吉岡　秀弥君
　　　政府参考人
　　　（内閣府休眠預金等活用担当室室長）　　　　　　　　小川　康則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松多　秀一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　寺岡　光博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　柏原　恭子君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官）　　　天野　雄介君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　内田　眞一君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　氷見野良三君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　中澤慶一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　西野　太亮君
　　塩崎　彰久君　　　　　本田　太郎君
　　津島　　淳君　　　　　池田　佳隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　杉田　水脈君
　　西野　太亮君　　　　　神田　潤一君
　　本田　太郎君　　　　　勝目　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　塩崎　彰久君
　　杉田　水脈君　　　　　津島　　淳君
　　　　―――――――――――――
三月二十八日
　納税者の権利擁護に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第五〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第五〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五〇七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五〇八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五〇九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五一〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第五一一号）
　同（本村伸子君紹介）（第五一二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○塚田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁内田眞一君、副総裁氷見野良三君、独立行政法人国際協力機構理事中澤慶一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官吉田綾君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、休眠預金等活用担当室室長小川康則君、大臣官房審議官松多秀一君、金融庁総合政策局長栗田照久君、企画市場局長井藤英樹君、監督局長伊藤豊君、財務省主計局次長寺岡光博君、主税局長住澤整君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官田中佐智子君、経済産業省通商政策局通商機構部長柏原恭子君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官天野雄介君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛政策局次長安藤敦史君、整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。

○小田原委員　自由民主党の小田原潔であります。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、どちらかというと総括的に、これまでのアベノミクスの期間の業績について振り返らせていただきたいと思います。
　まず、我々が非常に苦しんできたコロナ禍に対する対策であります。
　コロナ、コロナと言い出した令和二年度ぐらいから現在まで、いわゆるコロナ対策費の、私たちの同志たちが真水百兆といろいろなところで言っていたということもあって、結果的にいわゆる真水というのは幾ら出したのか、教えてください。

○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの新型コロナ対策の関連予算につきましては、直接的な感染防止対策のみならず、新型コロナによって影響を受けた経済、雇用への対応など多様な事業が関連予算として含まれ得ることから、明確に切り分けてお答えすることは困難な面がありますが、その上で、新型コロナ対応のための緊急的な支出として、令和二年度第一次補正予算から令和四年度第二次補正予算までの六回の一般会計補正予算、そして、令和元年度から令和四年度までの四か年における一般会計予備費の使用決定額のうち新型コロナの関連予算と考えられるものを機械的に切り分けて単純に合計いたしますと、ちょうど百兆円程度になるということでございます。

○小田原委員　ありがとうございます。
　私たちの同志がこうするべきだと言ったとおりのことをしていただいたんだというふうに思います。
　さて、そのとき我々は、消えた売上げ、消えたお客、消えちゃうかもしれない産業、大変危機感を持って協力を仰いだわけですが、結果的に、その間、個人預金と法人預金、それから税収はそれぞれ幾らずつ増えたでしょうか。教えてください。

○栗田政府参考人　まず、預金について申し上げますと、国内銀行の令和二年三月末と令和四年三月末の預金残高を比較いたしますと、個人預金は約五十五兆円、一般法人預金は約四十九兆円増加しております。

○小田原委員　五十五兆円増えたのと、四十九兆円増えた。
　我々は、コロナになって商売ができなくなって大ごとだと思ってお金を出したわけですが、出したお金よりも貯金が積み上がったお金の方が多いという、何とも皮肉な結果のようにも見えます。困っている人と預金を積んだ人はもしかしたら違うかもしれませんけれども、ただ、全体的に見て、真水を出したものがほとんど貯金になっているというのはどういうことかということを考えなければいけないというふうに思います。
　私たちは、この三十年間の間、三百円の牛丼が大好きになりました。よくあんな安いお金であんなおいしいものが食べられると思います。サッカーの本田選手が、先月ですかね、日本のラーメンは余りにおいしくて、こんなに安いんじゃかわいそうだから二千円払うと言ったら、炎上していました。だけれども、外国人からすると、それが自然な感覚だと思います。
　ちょっとオタッキーな話になりますが、恐らく一九八〇年代の前半からラーメン道みたいなものができて、それまでは、引揚者が中華そばを出す、料理人がラーと言ったからラーメンということだったと思いますが、環七、環八、仕事を終えたタクシーの運ちゃんがおいしいラーメンにたかるようになって、外苑前のＨケンとか、世田谷の代田のＮデンＫデンとかというラーメン道ができた。そうすると、どんなにおいしくても千円を超えたものはラーメンじゃないという制約の中で、あれだけおいしいラーメンを作っても千円以上のものが出せなかったというようなことではないかと思います。
　さて、牛丼の話に戻りますが、一時アベノミクスがうまくいって、二年間ぐらいはプレミアムブームみたいなものができましたが、少し正気に戻ると、私たちは、千二百円のスープとサラダつきのランチを一回食べるよりも、同じ千二百円ならあのおいしい牛丼を四回食べられることの方がうれしいという人の方が多いと思います。それはなぜかというと、四回、一度おいしい牛丼を食べても、あと三回、未来にあの牛丼が食べられるということに満足感を感じるからでしょう。
　老若男女、お金を使わない理由はみんな同じでありましょう。それは自分が何年生きるか分からないから。今、女性が八十七歳まで生きて、男性が八十一歳まで生きる。百歳になるのも時間の問題ではないかとみんな思っていると思います。そうすると、二十年親の負担で教育を受け、四十年現役で働いたとしても、それから無収入の時間が四十年ある。だから、今のうちに将来いろいろなことに使える安心感が欲しいということでお金をためちゃったということではないかと思います。
　別に個人預金が増えても、それはよかったですねという気持ちはあるんですけれども、私が訴えたいのは、政府支出を増やしても個人消費は反応しないという三十年間だったのではないかということであります。
　三年前、コロナの自粛期間があってとても時間ができたので、私は、その頃ぶいぶい言わせていたＭＭＴの、五年前に出た一番初めのランダル・レイさんが書いた入門書と、同じくランダル・レイさんとビル・ミッチェルが書いた英語の原書を、それぞれ三回、部分によっては四回、一時は両方とも丸暗記するぐらい読みました。何でそんなことをしたかというと、本当に原書に書いてあることが正しく日本語に訳されているのか、本当に原書にはお金は刷り放題だからじゃんじゃん公共投資をしろと書いているのかというのを突き止めたくて読みました。
　結論から言うと、主に先進国の自国通貨、主権通貨は破綻しないとは確かに書いてあります。かといって、じゃんじゃん刷って公共事業をしろとは書いてありません。どちらかというと、ＭＭＴというのは左派の理論で、国内で最もいけない政策というのは失業者をつくること、なぜなら、国民生産を落とし、社会不安をつくり、元に戻すのにこれまた社会的なコストがかかるからだ、したがって、失業者が出たら、国はお金を刷ってでも失業者を雇い、仕事のトレーニングをして、いつか景気が上向いたときに政府が払う賃金よりも高い世界に送り出してあげる人材のプールをつくりなさいというのが、ＭＭＴの訴えの本質でありました。
　ただ、日本だとどうしても、政府の負債は民間の資産だからいいことなんだということを言う人が割と多くて、だから、じゃんじゃん道路を造って、じゃんじゃん橋を造って、新幹線を通して。それも大事ですよ、大事だけれども、そうしたら経済がうまく回るのかというと、そうじゃないんじゃないかということです。
　実は、ＭＭＴの本にはそう書いてありますが、それと同時に、ＧＤＰ、これはＭＭＴに限らず、消費と投資と政府支出の合計です。それから三部門収支、海外部門と民間部門と政府部門の収支というのは、一年のフローを足してもゼロになるし、その蓄積のストックを足してもゼロになる。この二つが頭から離れると政策を間違えると、結構初めの方に書いてあります。
　政府支出を増やすというのは、確かにその分だけＧＤＰをちょっと上げるかもしれないけれども、消費とは関係ありません。また、国の負債は民間の資産だというのは、ストックの話をしているわけであって、今年一年間のフローの話ではありません。だから、じゃんじゃんお金を使うと個人消費が伸びるはずだというのは、現実的にはうまくいっていなかったんじゃないかと思います。
　さて、今じゃんじゃんお金を使えと言う人たちの間で、需給ギャップを公的支出で埋めろという議論がよくありました。大体二十兆円ぐらいの話をする人が多いと思いますが、先ほど教えていただいた期間で需給ギャップはそれぞれ幾らだったか、教えてください。

○松多政府参考人　お答え申し上げます。
　経済全体の需給状況を示すＧＤＰギャップでございますが、数値については幅を持って見る必要がございますが、内閣府の推計値では、令和二年度はマイナス四・六％、金額に換算するとマイナス二十六兆円程度、令和三年度はマイナス二・五％、金額に換算するとマイナス十四兆円程度となっております。

○小田原委員　ありがとうございます。
　したがって、大体、需給ギャップを公的支出で埋めるべきだと言っている水準感というのは正しいのでありましょう。
　しかし、ここは是非、大臣にお伺いしたいと思います。
　現実を見ると、需給ギャップを公的支出で埋めても、お金を使う動機になるカンフル剤にはならず、個人消費と民間投資は、増えないとまでは言いませんけれども、余り相関関係はないのではないかと思うのですが、大臣の御所見を聞かせてください。

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、必ずしもＧＤＰギャップを埋めるという考え方には立たないところでありますが、経済状況に的確に対応するために、これまで累次の経済対策を策定してまいりました。こうした累次にわたります経済対策の実施、補正予算の編成は財政支出増加の一因であることは指摘できることである、そういうふうに思います。
　また、一九九〇年代のバブル崩壊以降の低い経済成長と長引くデフレによりまして個人消費や民間投資が低迷する一方、家計や企業の現預金は過去最高水準に達している状況であります。
　こうした課題に対しまして、岸田内閣としては、市場や競争に全て任せるのではなく、二千兆円を超える個人金融資産のうちその過半が現預金として保有されている中で、貯蓄から投資へとシフトさせる、ＧＸなど成長分野における大胆な投資を官民連携で推進することにより民間投資を喚起する、賃上げを内閣の最重要課題として、構造的賃上げなどを通じた成長と分配の好循環を実現するといった新しい資本主義の考え方に基づく経済財政運営を行うことにより、経済対策による一時的な需要喚起ではなく、民需主導で持続可能な成長を図ってまいりたい、そのように考えているところです。

○小田原委員　ありがとうございます。
　私は、アベノミクスの成果というのは非常に大きいという大前提でお話をさせていただいています。少なくとも、前の政権をどうのこうの言うつもりはさらさらないんですけれども、十一年前、いわゆる有名大学から何から、どんな大学を出ても五人に一人は就職できませんでした。家の中に就職しない二十二、三歳の若者がいたら、どれだけ夕食の時間がつらいものになるか。みんな考えていることは一つなんだけれども、それが口に出せない。また、どの家族の一員を取っても自分の力ではどうしようもないというところから、コロナのときだけは捨象して、この十年間、余りこだわらなければ、大学生ほぼ全員が、卒業したら就職できるようになりました。その結果、この五年間ぐらい、面白い起業家が若い人たちの中でどんどん出てきました。私は、日本経済とそれから若者の将来については、個人的には楽観をしています。
　さて、そのベースを踏まえて、今日は黒田総裁にわざわざ来ていただきました。僕は、与党で行儀がいい方なので、余り、どうしても大臣ということはこの十一年間なかったんですけれども、今日はどうしても鈴木大臣と黒田総裁に来てくれというふうにお願いをしました。
　と申しますのは、民間の場合は、いわゆる機関銀行というものは不健全というふうにされます。それはそのとおりであります。民間の、皆さんからの一般の預金を、持ち株会社なり親会社なり、特定の事業に十分な審査もせず貸し付けたら、それは大変不健全でありますが、中央銀行と政府の関係は別ではないかということであります。
　僕は、全然勉強しなかったので自分から言うのは本当は嫌なんですけれども、小宮隆太郎先生のゼミにいました。白川前総裁と私の大先輩ＹモトＫゾウ先生は、同じ同門小宮ゼミの一年先輩後輩なんです。ところが、十一年前に初当選をしたときから、Ｋゾウ先生は白川総裁のことをけちょんけちょんにおっしゃるんですね。それはもう本当に、私は星飛雄馬のお姉さんみたいに陰から胸を痛めていたんですけれども。
　白川総裁が三年前、「中央銀行」という本を書かれました。ついついＹモト先生の話だけ聞いていると、通貨の番人と称しながら何にも仕事をしなかったじゃないかというようなことが多かったんですけれども、物すごく悩み、考え抜かれた五年間だったというのがよく分かりました。特に、「中央銀行の独立性という考え方は試練に直面している。」飛ばして、何だかんだ言って、「中央銀行という組織も、それを代表する総裁も、社会からの「共感」を得ることが不可欠である。」と書いてありました。それを読んで、私は、ああ、白川総裁は、どれだけ自分の決定や政策が社会から共感を受けているかということを、三百六十五日掛ける五、ずっと直面しながらお仕事をされていたんだなというのがよく伝わりました。
　さて、黒田総裁、受け継いだとき、日銀の資産規模は百六十四兆円、令和三年度末が七百三十六兆二千五百三十五億円、五倍近く資産規模が膨れるわけです。これはどうでしょう。スタートアップのベンチャー企業ならいざ知らず、物すごい勢いで資産規模が増え、しかも、それはほとんどが社債を日銀が引き受けている。これを、僕は何度も言いますけれども、アベノミクスの成果は評価していますけれども、財政ファイナンスとも言いませんけれども、この間、日銀の、中央銀行の独立性だけに焦点を当てろとは申しませんが、特に、大蔵省から来られた日銀総裁は、中央銀行というのはどういうもので、どういうことをするべきで、これからどうあるべきだというふうに思いながら仕事をされていたのか。独立性だけではないですけれども、政府との関係、そして、中央銀行というのは何のためにあるのかということをお聞きしたいと思います。

○黒田参考人　私は二〇一三年の三月に日本銀行総裁を拝命したわけですが、それまでの十五年間はデフレが続いておりまして、失業率も四、五％、就職氷河期と言われた時代が十五年間続いたわけです。
　日本銀行の使命は物価の安定ということで、これは日本銀行法にもはっきり書いてあるわけでありまして、日本銀行総裁を拝命したときに、やはり、デフレ、これを克服して物価の安定を達成するということが日本銀行総裁として最も重要なことであるというふうに考えました。
　なお、二％の物価安定目標をできるだけ早期に達成するということ自体は、既に二〇一三年一月に白川総裁の下で金融政策決定会合で決定し、かつ、政府と日本銀行の共同声明にも盛り込まれていたわけであります。そういうことを踏まえて、共同声明に沿ってそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たってきたわけであります。
　その下で、先ほど来申し上げているとおり、日本銀行は、物価の安定という自らの使命を果たすために、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営してまいりました。この目標やその実現に向けた具体的な施策は、いずれも日本銀行が金融政策決定会合において決定したものでありまして、物価安定の目標、これを実現するために中央銀行の独立性が必要であるという考え方自体は、歴史的な経験を踏まえて世界的に確立されておりまして、この点は一九九八年の新日銀法によってはっきりと、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」という形で明確に定められておりまして、それを踏まえて適切な金融政策の運営に努めてきた次第であります。

○小田原委員　ありがとうございます。
　物価の番人であるということは、元々、中央銀行の独立性というのは、お金を刷り過ぎてインフレになっちゃいけないから目的に加えられたというのがスタートだったと思います。
　我々は、物の値段が下がる中で物価の番人になるというのは物すごく難しかった、結果的に資産が増えちゃったということじゃないかと思いますけれども、私がこんなことを言う資格があるわけではありませんけれども、本当に長い間お疲れさまでございました。
　さて、中央銀行とは別に通貨を発行する仮想通貨という考え方が十年ぐらい前から起こりました。実は、このＭＭＴの入門書には、後ろの方に一ページだけ、仮想通貨とはという章があって、何と書いてあるかというと、ランダル・レイは、仮想通貨とは間抜けをだます道具であると書いてあります。世の中には十分に一人、間抜けが発生するというようなことが書いてあって、これは僕が言っているんじゃないですからね。
　この仮想通貨は暗号資産というふうに言い換わりました。この仮想通貨を暗号資産と言い換えるようになった理由について教えてください。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年四月に施行されました改正資金決済法におきまして、仮想通貨を定義づけ、仮想通貨交換業者を登録制とする規制を導入いたしました。
　その後、仮想通貨は通貨の役割を果たしていないんじゃないかといった指摘などもありまして、Ｇ20等の国際的な議論の場におきまして、クリプトアセット、すなわち暗号資産ということでございますが、こうした表現が使用されるようになったこと、仮想通貨という名称は法定通貨との誤認を招きやすい、こういった指摘も出ておりました。
　こうしたことを踏まえまして、令和二年五月に施行されました改正資金決済法におきまして、仮想通貨から暗号資産に名称が変更され、現在に至るまでその名称が使われております。

○小田原委員　ありがとうございます。
　確かに、ブロックチェーンというのが画期的だ、改ざんができない電子記号だというところから、通貨としても使えるんじゃないか、いろいろな証書としても使えるんじゃないか、そこまでは私も全く同意をします。しかし、現実的には、例えばビットコインキャッシュとか、偽物が、パソコン一万台さえあれば別の宇宙がつくれるということが明らかになりました。結果的に、本来通貨の満たす三機能、交換機能、価値の尺度、そして富の保存、三つとも満たしていないと私は強く感じます。
　例えばビットコイン、二〇〇九年に初めてビットコインでピザ二枚を買ったという取引以外に、ビットコインで何か買ったという人を聞いたことがないし、本当は、そのピザ屋がそのときピザ二枚を売って持っていたビットコインを四年前まで持っていたら、二百億円になっていました。
　事ほどさように、物の決済に使っていない、それから、価値が乱高下し過ぎて尺度にもならない、したがって富の保存にもならない、こういったものを、十年前に随分自民党も陳情を受け、これを通貨として認めないと国際競争から取り残されるということになってそうしているんですけれども、本来は、一番近い実物資産に例えて言うと、金地金みたいなものだと思います。
　金には、取引すると消費税がかかります。なぜ暗号資産は消費税を取らないままなのか、その考えを教えてください。

○鈴木国務大臣　暗号資産でありますけれども、暗号資産の現状を見てみますと、一般的に、価格変動が激しく、投機の対象として取引が行われているケースも多いことから、小田原先生御指摘のとおりに、必ずしも通貨の役割を果たしていない状況にあること、それは認識をしているところでございます。
　その一方で、徐々にではありますけれども、暗号資産を支払い手段として使用できる店舗は増加しており、また、メタバースでの取引やＮＦＴなどのトークンを取引するビジネスにおいて暗号資産が支払い手段として使用されているケースも増えてきているもの、そのように承知をしております。そうした状況を踏まえますと、暗号資産は、資金決済法で定める代価の弁済に使用できるとの性格もあるものと考えられます。
　いずれにしても、暗号資産に係る事業者間の健全な競争により、ブロックチェーン技術を始めとしてデジタル分野にイノベーションをもたらしている面もあり、イノベーションとのバランスに留意しつつ、適切な利用者保護が図られるような規制の枠組みをつくっていくことが、そうした技術の発展のためにも重要ではないかと考えております。
　そして、先生から暗号資産の消費税についてお話がございました。
　暗号資産の取引に関し消費税が非課税とされている理由についてでありますけれども、暗号資産は、資金決済法において、代価の弁済に使用できる財産的価値と定義され、支払いの手段として位置づけられていること、ＥＵなどでは暗号資産の譲渡は非課税とされていることなどを踏まえ、支払い手段に類するものとして非課税とされているところであります。

○小田原委員　僕は、メタバースは避けられないし、これからもいろいろな世界が出てきて、しかも競争と淘汰が起きていくんだと思います。暗号資産は今二千とか三千とかあるらしいですから、どういう競争が起きるのか分かりませんが、テクノロジーを尊重し、育て、世の中のプラスになればいいなと期待をするのみであります。
　最後に、三年前、五月二十二日に、私は国土交通委員会で、スルガ銀行によるかぼちゃの馬車事件というんですかね、女性専用のシェアハウスを素人に建てさせて、本当は実現もしないような高いレントロール、事業計画と、時によっては売買契約を偽造して、建築費の実際の相場よりも倍とかそれぐらいのものを建てて、スルガ銀行がお金を貸す。ところが、そんな虫のいい家賃は入ってこず、売ろうとすると、三億も四億も借金をしょっちゃったのに、数千万円でしか値段がつかないような物件をつかまされた。結果的に、金融庁さんの御尽力もあって、これは全額銀行持ちで、チャラにしました。
　ところが、この元になっている、スルガ銀行によるアパート・マンションローンというのがあります。これは七、八年前、かぼちゃの馬車の前から、いわゆる被害者がいっぱいいます。スルガ銀行に八千億ぐらいローンの残高があって、どうも一千億円ぐらいはもう引き当てをしてあるようなんですが、一つ一つの、例えば改ざんしただろうとかいうものは幾つか裁判が起こっているみたいで、個別の裁判で解決してくださいという、僕が前回、金融庁からレクを聞いたら、そういうお話でした。
　しかし、何百人いて、しかも、お医者さんとか上場のサラリーマンとか、立派な人なんだけれども、金融リテラシーというか、家主になるという教育を受けていない人が、銀行の言うことだからきっと全部正しいんだろうと思って借りちゃった。これはさすがに、一件一件の裁判で解決しろというのは、先進国の我々の政府としては冷た過ぎるような気がいたします。
　だからといって、残念ながら、一括で政府が救うという筋合いのものでもない。したがって、金融庁や政府としてできるのは、できるだけ銀行が……

○塚田委員長　申合せ時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。

○小田原委員　はい。すぐ終わります。
　調停を促すようなことはできないのか、教えてください。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、金融庁は、スルガ銀行に対しまして一八年十月に業務改善命令を発出して以降、シェアハウスにとどまらず、アパマン融資についても、民事調停、ＡＤＲ手続を活用しながら、今、解決方法について協議を行っているわけですけれども、多くの債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られるよう、スルガ銀行に対し、債務者弁護団との協議に真摯に応じることを含め、引き続き申し上げているところでございまして、今後とも、適切な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。

○小田原委員　ありがとうございます。被害者をどうか救ってください。
　終わります。

○塚田委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、本委員会での質問の機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。
　早速、質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、金融リテラシー教育についてお伺いします。
　二〇二二年十一月に新しい資本主義実現会議が資産所得倍増プランを決定し、その柱の一つとして、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を打ち出し、これからは、二千兆円を超える家計金融資産を投資につなげ、勤労所得に加え、金融資産所得を増やしていこうという政策が進んでいきます。
　国民一人一人が安定的な資産形成を実現し、自立した生活を営むためには、金融リテラシー、お金についての知識を正しく理解し、適切な判断ができる能力を高めていくことが重要です。
　しかし、二〇一九年に金融広報中央委員会が行った金融リテラシー調査によれば、金融教育を受ける機会があったと回答した人は八・五％にとどまっています。
　先ほどの、ＮＩＳＡなどを通じた、個々のニーズを踏まえた安定的な資産形成に向けた投資教育や、デジタライゼーションの進展を踏まえた情報・金融リテラシー教育は重要であります。その中でも特に重要なのが、成年年齢が十八歳に引き下げられたことを踏まえて、若年期からの金融リテラシー教育であります。
　そこで、国民一人一人が安定的な資産形成を実現し、自立した生活を営む上で、昨今の環境変化も踏まえた金融経済教育を推進、拡充していくことが重要であると思いますが、金融庁の認識を伺うとともに、実際の日本の金融教育の現状についてお伺いいたします。

○鈴木国務大臣　山崎先生御指摘のとおりに、個々人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択をして、安定的な資産形成を実現していくためには、金融リテラシーを高めていくことが重要である、そのように認識をしております。
　そのため、金融庁や財務局では、昨年四月から成年年齢が引き下げられ、また高等学校の新しい学習指導要領が実施されていることも踏まえまして、職員による出張授業や教員向け研修会を実施しているほか、文部科学省とも連携をしながら、高校向け指導教材を作成、周知するなど、金融経済教育の普及に向けた様々な取組を行ってきております。
　一方で、これも御指摘ございましたが、金融経済教育を受けたとの認識がある方は約七％にとどまるとの調査結果もあり、現状では、金融経済教育が広く国民に行き届いていないと認識をいたします。
　今国会に提出をした法案では、新たに金融経済教育推進機構を設立をして、官民一体となって金融経済教育に関する戦略的な対応を進めていくこととしております。
　金融庁といたしましては、この新たな機構を中心に、家計管理や生活設計を含めまして、より一層効果的な金融経済教育の推進に取り組み、家計の金融リテラシー向上に努めてまいりたいと考えております。

○山崎（正）委員　御丁寧な答弁をありがとうございました。
　次に、不正還付や報酬の無申告事案への対応についてお伺いします。
　今年の三月一日や二日の新聞報道によると、コンサルティング業務を手がける会社が、副業などで赤字が発生した場合には本業の給料と副業の赤字を損益通算して税金の還付が受けられるという制度を悪用し、副業で赤字が出たとする虚偽の申告書作成の代行を行い、百九人に手口を指南し、不正に利益を得たとありますが、事実関係や現在の対応状況についてお伺いします。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事案は、不正指南者がＳＮＳを利用して、正社員の人が受け取れる還付金等をうたい文句に勧誘いたしまして、納税義務者百九名の所得税の確定申告におきまして、各納税義務者とそれぞれ共謀の上、いずれも給与所得との損益通算の対象となる事業所得の損失が生じたように装い、所得を秘匿する方法によりまして、各納税義務者の平成二十七年分から令和三年分までの所得合計約七億二千九百万円を秘匿し、所得税合計約四千三百万円を免れたとして、令和五年二月二十八日に東京国税局が東京地方検察庁に逋脱犯として告発したものでございます。
　それから、国税庁の取組でございますが、所得税の不正還付につきましては、虚偽の事業所得に赤字があるものとして、給与所得との間で損益通算し、給与所得について源泉徴収された所得税額の還付を受けようとする事案などが把握されているところでございます。
　これに対しまして、国税当局といたしましては、申告書の添付書類や保有する資料情報等に基づき厳格な審査を行いまして、申告内容に疑義がある場合には、還付を保留した上で実態確認等を行い、申告内容に虚偽等が認められた場合には、確実に是正しているところでございます。なお、特に悪質な事例につきましては、税務調査を実施するなど、厳格な対応を行っているところでございます。
　また、税務調査等の結果、悪質な不正還付申告の事実が確認をされ、刑事上の責任を追及する必要があると判断した事案につきましては、先ほどの事案のように、逋脱に該当する場合には、国税当局において犯則調査を行いまして、検察当局へ告発をし、詐欺罪に該当するおそれがある場合には警察当局に告発するなど、厳正に対応しているところでございます。
　今後とも、不正還付事案につきましては、厳格な審査と税務調査等を通じまして的確に対応してまいりたいと考えております。

○山崎（正）委員　詳細な対応状況について、ありがとうございました。
　この件はＳＮＳを使って会員を募るなどの手口ですが、今後の防止策についてお伺いいたします。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局といたしましては、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう、まずは、副業等収入がある方々を含め、納税者に自発的に納税義務を履行していただくことが重要と考えております。
　このため、副業等収入がある納税者の方々による自発的な適正な申告に向けまして、申告等の税務手続や申告が必要な取引に関する課税上の取扱いにつきまして、国税庁ホームページへの掲載や報道機関に対する情報提供、仲介事業者や業界団体等を通じた適正申告の呼びかけ等の取組を行っているところでございます。
　また、あらゆる機会を通じまして、課税上有効な資料情報の収集に努めまして、悪質な無申告者など、必要があると認められる場合には、税務調査を行うなど、厳正に対応しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。