川嶋貴樹の発言 （財務金融委員会）

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。
　具体的には、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力として約五兆円を計上してございます。それから、統合防空ミサイル防衛能力として約三兆円を計上しておるところでございます。
　また、万が一、抑止が破れまして、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力、これは約一兆円でございます。領域横断作戦能力、約八兆円でございます。この約八兆円の内数といたしまして、宇宙の領域に約一兆円、サイバーの領域に約一兆円、車両、艦船、航空機等につきまして約六兆円を計上いたしてございます。また、指揮統制、情報関連機能の強化といたしまして約一兆円を計上してございます。
　さらに、迅速かつ粘り強く活動し続け、相手方の侵攻意図を断念させるため、機動展開能力、国民保護に関する経費として約二兆円を、それから持続性、強靱性を保つということで約十五兆円を計上してございます。この十五兆円の内数といたしましては、弾薬等の整備、これが約二兆円でございます。装備品の可動、これを向上させる経費、約九兆円、それから施設整備、約四兆円、これを計上してございます。
　こういった将来の防衛力の中核となる分野に加えまして、自国で装備品を安定的に調達するため、いわば防衛力そのものとも言える防衛生産、技術基盤の強化のために約一・四兆円、命懸けで日本を守る自衛官の処遇改善といった、防衛力を支える人的基盤の強化を含む教育訓練費として約四兆円を、それから基地対策経費として約二・六兆円、以上まとめまして、合計約四十三兆円をしっかりと積み上げたところでございます。
　この四十三兆円程度という防衛費の規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠であると考えてございます。
　防衛力整備計画では、装備品の取得に当たっては、能力の高い新たな装備品の導入、既存装備品の延命、能力向上等を適切に組み合わせることにより、必要十分な質、量の防衛力を確保することとし、防衛力の整備、維持及び運用を効果的かつ効率的に行うこととしているところ、今後、積み上げた予算を着実に実施し、防衛力の抜本的強化の実現に向けて、防衛省として全力で取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。