鈴木俊一の発言 （財務金融委員会）

○鈴木国務大臣　令和五年度予算におきましては、防衛力強化のための税外収入として四・六兆円を確保したところでありますが、このうち、外為特会からの進行年度中、つまり令和五年度における剰余金の繰入れ一・二兆円、それから財投特会財融勘定からの繰入れ〇・二兆円、国立病院機構及び地域医療機能推進機構からの国庫納付金〇・一兆円の合計一・五兆円の税外収入を確保するためには、この法律案による特別の立法措置が必要となるところでございます。
　その必要性をまず第一といたしますと、そしてまた更に必要性について申し上げますと、この法律案におきましては、様々な取組により確保した税外収入等を令和十年度以降も含めて防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みとして防衛力強化資金を設置することとしておりまして、令和五年度予算において防衛力強化のために確保した税外収入四・六兆円のうち、令和五年度の防衛力強化のために必要な額一・二兆円、これを超える額であります三・四兆円をこの防衛力強化資金に繰り入れ、令和六年度以降の防衛力強化のための経費に充当することといたしております。
　このような対応によりまして、現時点で確実に確保できる財源については先送りすることなく現時点で確実に確保しておくことは防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すために重要である、そのように考えておりまして、そのためには本法律案の成立が必要不可欠である、そのように考えております。
　また、櫻井先生から、子供、子育て政策についても財源確保法のようなものが必要なのではないかというような御質問がございましたが、子供、子育て政策につきましては、今後、必要な政策強化の内容、予算、財源について総理の下で更に具体的な検討を深めていくもの、そのように承知をしております。
　したがいまして、現時点において、そうした法整備の要否を含め、子供政策の財源確保について確定した方針はありませんけれども、子供政策を強力に進めていくために必要な安定財源については、国民各層の理解をいただきながら、社会全体での負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていくこと、このことが重要であると考えているところであります。