新川浩嗣の発言 （財務金融委員会）

○新川政府参考人　決算剰余金につきまして、まず、決算剰余金は、先ほど申し上げましたように、歳出の見積り、それから歳入の動向等を踏まえて、できる限り赤字公債を縮減する観点から調整を行っていくものでございますが、例えば、税収の振れ幅で一番大きいのが法人税ということになりますけれども、その振れ幅の最も大きい影響が出ますのは五月分税収ということでございまして、こういったものの見通しにつきましては、どうしても見通し難い部分がございます。先ほど申しましたように、できる限り正確な赤字公債の縮減に努めてまいる一方で、歳入欠陥という事態は避けねばなりません。こういった努力の中で、一定程度の決算剰余金が生じているところでございます。
　それから、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用ということで申し上げれば、こうした、今申し上げたような特例公債の発行額抑制に努めた後であっても、直近、例えば十年間を例に取りますと、どうしても平均で一・四兆円程度の決算剰余金が発生しております。これを踏まえまして、財政法上、国債又は借入金の償還財源に充てる二分の一を除いた〇・七兆円程度の活用を見込んでいるということでございまして、したがって、繰り返しになりますが、特例公債の発行額の抑制、こういったことに努めた上で、過去十年の実績等を見据えて、この先、毎年平均すれば〇・七兆円程度の活用を見込める、こういう見積りをつくっているところでございます。（発言する者あり）