津島淳の発言 （財務金融委員会）

○津島委員　ありがとうございます。
　広く国民にとって便益がもたらされる重要な分野というのが国防であると。一方で、国民的な合意というものが大事であるとの金子先生の御示唆もありました。
　その国民的合意というのはどういったことでもたらされるのか。これは我々政治家の役目としては非常に大きいものがあると思うのですが、やはり、安全保障、あるいは平和を守るということは、これはどういう立場にあるにせよ、みんな同じ思いでこの場にいるはずです、国会という場に。国民のものである国会にいるわけですね。では、その平和を達成するためにやはりあらゆる努力というのが日々行われていて、そこには当然コストというものが発生して、それを何がしかの形で負担をしていただくというのが大前提であると思います。
　その負担というものをよりちょっと深掘りしていくと、じゃ、税の世界で、負担能力による応能負担によるのか、あるいは、便益を受けた者がその便益を受けた程度に応じて負担をする応益課税によるのか。その二つの考え方に立った場合、安全保障、国防に関しては、一体に世界各国は応能負担でやっている、そういうふうに考えます。
　一方で、国民的合意の基となるのは、平和を達成するための障害となるリスクというもの、これを客観的に評価をし、そのコストというのはどのぐらいなのかということをきちっと明示をしていくということも極めて大事なことだと思っております。
　そこで、リスクということで、この点について、末澤参考人、柳澤参考人、お二方から、それぞれの立場からの御意見の開陳があって、少し補完的にお尋ねしたいことがあります。
　まず、台湾有事に関して。私、一つ考えておかねばならぬことは、いざ事が起きたときに、台湾から避難してくる方が当然に日本に来るわけですね。なぜそのことを思うのかというのが、まさにロシアによるウクライナ侵攻があったとき、多くの避難民の方が、まず隣国ポーランド、そこからヨーロッパ各国、そして日本にも来ているという現実があった。
　実は私、昨年四月、そのウクライナ避難民の状況を、当時、政府、法務省に副大臣としておりましたので、林総理特使の随行という形でポーランドに行っていろいろ調査をした。そういう経験があって、あのとき感じたことは、ポーランドが一番の避難民の受入れ国であって、巨額の財政負担というものを、これはある意味、国民の間で今もって、合意は得られた形になっています、しかし、やはり一部でも、巨額の財政負担はどうなのかという意見も出てきております。そして、ヨーロッパ各国においては、避難民の受入れの人数であるとか、それからウクライナからの距離で、やはりその考え方に温度差があるようにも受け止めています。そして、歴史的にロシアとの関係で、様々、第二次世界大戦、歴史があった国では、よりウクライナに協力的なのだなということも感じております。
　さて、じゃ、台湾有事というときに、その避難民ということを考えたときに、どうしたって日本に来るであろう避難民の方を、これは人道的には受け入れざるを得ないと思います。そして、その方々を、単に、避難をしてきた、助けを求めてきた人として受け入れて物を与え続けるということでは、本当の支援ということでは私はないと思っていて、やはり自立ということを考え、いずれかの職に就いていただくとか、当面の間は、自分で物を買うという、ある意味生活する上で基本的な行動というものをやっていただくために現金支給ということをやっていかなければいけないなどといろいろ対策を考えるときに、財政的な負担がかかってくるということがあります。これは日本として、まず台湾有事に関して私は考えておかなければいけないことであろうと思っています。
　もう一つは、自然災害リスクということは、これは当然に、日本国内の固有のリスクとして評価をしておかなければいけないし、そこでも財政負担というのは生じる。
　以上の私の考え方について、末澤参考人それから柳澤参考人から、それぞれ御見解をいただきたいと思います。