土居丈朗の発言 （財務金融委員会）

○土居参考人　お答え申し上げます。
　まさに、基本的には税である。もちろん、増税する前にすることがあるだろうという話もございますから、無駄な支出があるならばそれは抑えて、そして、そこで財源が浮くならばそれも新たな経費の増額に充当していくということは大事なことだと思いますが。
　元々は、そもそも、歳出削減によって確保できた財源というのは、国民が負担した税金によって賄われることになったであろう歳出だったわけなので、元をたどれば、歳出削減も、税で国民がその財源を負担しているというところに、元がそこにたどり着けるということになりますから、結局は、もちろん決算剰余金も、元をたどればといえば、税金である。
　もちろん、一時的に国債を発行するということがあったとしても、それはいずれ国債を償還するときには税で賄われるということになりますから、タイミングがずれていたとしても、いずれかの時期において国民が税金で負担をするということになるという意味においては、すべからく国民の税である。
　もちろん、税という形以外の負担の仕方というのは、それはそれとして別途あったとしても、一般名詞で言うところの税という形で、何らかの形で、法律に裏づけられた形で国民に御負担をお願いするということが財源の根源であるというふうに考えております。