土居丈朗の発言 （財務金融委員会）

○土居参考人　お答え申し上げます。
　建設国債の考え方というのは、便益が将来にも及ぶということですので、その建設費を今の国民だけに税負担を強いるというのではなくて、恩恵を受けるであろう将来の国民にもその建設費の一部を御負担をお願いするという発想の下に定義されていると思います。もちろん、建設国債発行対象経費の定義というものは、歴史的経緯があっていろいろ定義が変わって、むしろ範囲は拡大する方向ではあるというふうに思います。
　今回の防衛装備品にまつわる建設国債発行対象経費の定義の範囲の拡大というところは、私が聞いておりますのは、防衛目的でない施設などで既に建設国債発行対象経費になっているものが、防衛用であるということでもってそれは対象経費でなかったというものの整合性を取ったということが、今回の定義の改正だったというふうに承知しております。
　ですから、その点においては、防衛目的であろうがなかろうが、国民に対して長年にわたり便益をもたらすということであれば、それは定義を統一して、防衛用であろうが民生用であろうが、同じように建設国債発行対象経費にするということは適当であるというふうに思います。
　もちろん、不必要に国債を増発するということはやはり慎まなければならないということですから、赤字国債、特例公債については、しっかりと財源を税などで別途確保して、できるだけ特例公債の依存から脱却していけるような財政運営に心がけていただきたいなというふうには思っております。