福田昭夫の発言 （財務金融委員会）

○福田（昭）委員　それにしては、歳出削減の努力が非常に足りない状況が続いているというのにはびっくりをいたします。
　それでは、括弧七はちょっと省略をして、括弧八の、財政を再建するためには、やはり消費税を減税して、景気をよくして、そして税制の抜本改革を同時に行うことが必要だと思っております。
　資料の三と四と五を御覧いただきたいと思いますが、資料の三は、残念ながら今年亡くなられてしまいました中央大学の名誉教授の、しかも、日本の税理士試験第一号合格者、公認会計士試験第一号合格者の、元国税庁の官僚でありました富岡幸雄先生が作成した資料を私の事務所で見やすく整理したものです。四と五は、元内閣官房参与の、京都大学の大学院の教授の藤井聡先生の作成した資料でございます。
　ここで申し上げれば、政府は、元々、直間比率の見直しが目的で創設した消費税を、平成十一年度から社会保障目的税だと国民をだまして消費税増税を続けてきました。それはうそだという証拠の資料がこの資料の三であります。法人三税や所得税、住民税を大幅に減税したために、消費税をつくって増税を続けてきたということであります。加えて、消費税は、増税すれば、経済を縮小して、税収が減って、減少させて、財政再建もできないということを示しております。
　現在の物価高を考えれば、消費税の大幅減税と税制の抜本改革が必要だということであります。現に、世界の九十か国を超える国は消費税に当たる付加価値税を減税をしているというのが実態であります。
　そうしたことを踏まえて、政府は、本当に財政健全化を考えるんであったら、是非、そういった考え方に基づいて対応すべきだということを提案しておきます。時間の関係で、答えは要りません。
　続いて、三番は省略をさせていただきますので、財務省の皆さんは結構でございます。もしいらっしゃったらね。
　次、四番目に行きます。日本は専守防衛を捨てたのかという質問です。
　先日、参考人の質疑がありました。この参考人の質疑の中で、私は、柳澤協二さん、それから金子勝さんの指摘は物すごくすばらしい指摘だったと思っております。よく、賢者は歴史に学ぶ、こう言われておりますが、こうした経験豊富な方の意見をやはり真摯に受け止めて、それで今の日本の安全保障やそういったものを考えていく必要がある、そのように思っております。
　そんな中で、括弧一と括弧二ですが、日米は反撃力で連携強化するのか、それから、日米は台湾有事があったら連携強化するのか。括弧一と二、併せてお答えください。