財務金融委員会

令和五年四月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　八木　哲也君
　　　　　　若林　健太君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　道下　大樹君
　　　　　　米山　隆一君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房行政改革推進本部事務局次長）　　　　　　湯下　敦史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　宮坂　祐介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　齋藤　通雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁調達管理部長）　　　　　　　　　　　　森　　卓生君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　参考人
　　　（国家公務員共済組合連合会理事長）　　　　　　　　松元　　崇君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若林　健太君　　　　　平沼正二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　若林　健太君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――

○塚田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、国家公務員共済組合連合会理事長松元崇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣審議官齋藤秀生君、内閣審議官鹿沼均君、行政改革推進本部事務局次長湯下敦史君、内閣府大臣官房審議官宮坂祐介君、金融庁監督局長伊藤豊君、外務省大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官宮本新吾君、財務省大臣官房長青木孝徳君、主計局長新川浩嗣君、主計局次長前田努君、主税局長住澤整君、理財局長齋藤通雄君、国際局長三村淳君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、大臣官房審議官茂木陽君、防衛政策局次長安藤敦史君、地方協力局次長田中利則君、統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁調達管理部長森卓生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。野田佳彦君。

○野田（佳）委員　皆さん、おはようございます。
　今日は長時間の審議でございますけれども、トップバッターを務めさせていただきます立憲民主党の野田佳彦でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、質問をする前に、宮古島沖で陸自のヘリが墜落をし、大変有為な人材がたくさん乗っておりましたけれども、改めて、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、いまだ行方不明者がおりますので、早期に発見をしていただくように政府には要請をしたいというふうに思います。
　加えて、戦闘が続くスーダンで四十五人の邦人が退避をすることができました。航空自衛隊で任務に当たられた皆さんに心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問をしたいと思うんですけれども、まず、極めて総括的なことなんですけれども、この防衛費増額をめぐり、反撃能力の向上の一環として、トマホークの購入ということが令和五年度の予算に計上されていました。金額で二千百十三億円でしたけれども、何発買うんだという極めて素朴な質問にずっと政府は答えないで、公表を拒んできました。米国から情報が流れるということが分かって、慌てて衆議院の予算の通過直前に四百発であるということを公表いたしました。
　私は、この経緯を見ていて、極めて違和感を感じたんですね。二千百十三億円というのは本当に大きな額であります。私の地元の船橋市の予算が二千百億円ですからね。一年間、一つの大きな中核市の自治体で使うお金と同じ、同額の税金が単価も公表されないで決められていくというのは、私は異様だと思っていたんです。
　やはり、単価と数量を明らかにしないで予算審議というのは本当に成り立つのかどうか、政策効果というのは吟味できるのか、極めて疑問に思ったんですけれども、それについて、これは本当は防衛大臣なのかもしれませんが、この種のことは予算審議で最近よく見られるので、私はあえて財務大臣にお聞きしたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　おはようございます。
　国の予算、これは国民の皆様方からいただきました税金の使途を決めるものでありますので、国会の議決をいただくとされている趣旨に鑑みれば、国会の議決をいただくに先立って、その内容について政府としてしっかりと説明責任を果たすこと、これは大変重要であると考えております。
　こうした点からは、数量や単価といった積算根拠を示すことが説明責任を果たす上で適切と言える場合には、これを示すことが求められると考えております。一方で、例えば、安全保障に関わる予算のように、その具体的な内容を公表することによって安全保障の目的を害する可能性があるものについては、数量や単価を明らかにしないといったことも許容される場合があるのではないかと考えております。
　予算に係る説明責任については、予算項目の目的や性質等に応じて、所管省庁において適切に判断すべきものと考えます。
　御質問の自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価の公表については、所管であります防衛省において判断されるものでありますが、防衛省においては、従来より、秘密保全等の観点からこれを明らかにしていないと承知をしております。
　その上で、トマホークにつきましては、令和五年度予算において約二千百億円を計上しており、国会におけます予算審議を経て、本年四月に防衛省から、四百発の取得を予定しており、単価については経費の内訳を含めて米国側と調整中であって算出はできていない、その旨回答していると承知をいたしております。
　防衛装備品について具体的にどのような情報を公表するかにつきましては、国民への説明責任、そして秘密保全の観点から、所管であります防衛省において責任を持って判断されるものと考えております。

○野田（佳）委員　財務大臣としてはそうお答えをせざるを得ないと思うんですけれども、安全保障の目的を害するおそれがあるから単価は公表できない、買う数量も公表できないということが防衛省の考え方だという御説明を財務大臣がされましたけれども、じゃ、日本の安全保障の目的を害するようなことを何でアメリカが情報を流すんでしょうか、日米同盟とはそういうことなんでしょうかというそもそも論に行き当たります。安全保障の目的を害すると言いながら、もっと基本情報として提供できることをきちっと提供していないというところに、ほかの省庁もあるんです。
　例えば、昨日、厚生労働省がアベノマスクの発注量とそして単価を公表しましたよね。三年前に布製のマスクが二枚ずつ各世帯に配られました。我が家にも届きました。残念ながら、私の顔のサイズには合いませんでした。悲しかったですよね。もう眼帯にしようかと思いましたね。というぐらいに税金の無駄遣いだと思っていましたけれども、単価と発注量はどれぐらいか、これは政策効果を考える上で基本情報だと思います。それを司法判断を仰がないと公表しないというのもおかしいんですよね。おかしい。
　この種のことが各省ではよくあるんですよ。ワクチンは二兆四千億円使って購入をした。八億八千万本分ですか、異常に数が多いじゃないですか。単価は、ファイザーは幾らか、モデルナは幾らか、アストラゼネカ、秘密保持契約だから公表できないと。二兆四千億ですよ。
　この種の、公表できないといって基本情報を提供しないことが役所は今物すごく多いと思います。それをもうちょっと、きちっとした政策論争、与野党で一致点を見出そうと努力をするならば、基本情報はなるべく出すように、私は、やはり財務大臣が予算とか決算の審議をつかさどるわけですので、もうちょっとこれは各省に指導してほしいなということを強くまず申し上げて、具体的なほかの質問に行きたいというふうに思います。
　今日は防衛副大臣にお越しをいただいておりますけれども、防衛装備の充実ですね。
　やはり必要な観点は、もちろんお金の手当てが必要です。これは後段の方で少し触れたいと思いますけれども、お金の手当てとともに、装備を充実しても、人手が足りなかったら意味がないんですよ。私は、安保三文書を読んだけれども、人的基盤の充実という観点が弱過ぎると思っていますので、これは二月八日の予算委員会でも総理にお尋ねをしました。まだ余りちょっと問題意識としてぴんときている感じがなかったので、改めて足下の数字の確認からいきたいと思うんですけれども、自衛隊の定員、二十四万七千人ですよね。定員に対する実員のまさに比率、充足率、これは警察予備隊以来、一〇〇パーに届いたことはないですよね。ずっとないんですよ。
　足下の数字をまず確認したいと思いますけれども、現時点の充足率はどうなっているか、教えていただきたいというふうに思います。

○井野副大臣　令和三年度末における自衛官のまず定員ですけれども、先ほど野田先生がおっしゃったとおり、二十四万七千百五十四人、そして現員が二十三万七百五十四人で、九三・四％になっております。

○野田（佳）委員　そもそも、一億二千万人の国民の生命と財産を守るのに二十四万七千人が適正規模かどうかという議論もあると思うんですが、一度も定めている目標に達したことがないし、今も九十数％ということですね。この九十数％をよく見ていくと、一番精鋭度が占われる士の部分が決定的に足りないんですね、士、若い隊員、八割を切っているはずなんです。ということで、装備を充実しても人手が足りなかったら、これは意味がないんです。
　この観点の議論をもっと深めなければいけないと思うんですが、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補、これらの充足率はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。

○井野副大臣　令和三年度末における予備自衛官の充足率ですが六九・八％、即応予備自衛官の充足率は五一・六％、予備自衛官補の充足率が五四・七％となっております。

○野田（佳）委員　今、それぞれの数は聞かなかったんですけれども、予備自衛官が四万七千九百ですよね。即応予備自衛官が七千九百八十一、予備自衛官補が四千六百二十一ということで、六万程度です、全部合わせて。現役の定員が二十四万七千ですよね。両方合わせて三十万人じゃないですか。
　ほかの国を見ると、いわゆる現役の自衛官に対してほぼ同数か、少なくとも半数が予備役なんですよ。その意味からいうと、これは、日本は元々手薄なんです。手薄な上で、予備自衛官で充足率が七〇パーでしょう。即応予備自衛官というのは、いざというときはすぐ駆けつける人たちじゃないですか、これが五〇パーでしょう。いろいろな意味で人的基盤が極めて重要であるという危機感を私は持たなければいけないのではないかと思います。
　その上で、一番の足下なんですけれども、二〇二二年度に採用した任期自衛官の候補者、これは計画人数の半分以下ですね。半分以下。かつて二〇一八年に採用計画の七二％という数字があって、これが最低だったはずなんです。このときに、任期制の自衛官の採用年齢の上限を二十七歳未満から三十三歳未満に引き上げていますね。引き上げて対象を拡大をして、何とか採用人数を増やそうとしたけれども、今回、半分以下になっているということ、極めて危機的な状況じゃないかと思います。
　静かなる有事は自衛隊という組織の足下にも忍び寄ってきているんですね。この原因をどういうふうに見ていらっしゃいますか。

○井野副大臣　やはり、少子化による募集対象者人口の減少により、自衛官の募集環境が厳しくなっておるということがまず前提としてあるかと思います。
　そうした中においても、近年、自衛官候補生以外についてはおおむね採用計画数を達成しておりますが、自衛官候補生については採用計画数に達しない年も生じているのが現実でございます。
　こういった要因についてでございますけれども、現在分析中ではございますけれども、防衛力の抜本的な強化のために、自衛官候補生について、前年度約一・五倍、令和三年度に比べ、令和四年度については一・五倍と高い採用計画数を掲げる中において、少子化により募集対象者人口が減少していること、新型コロナ感染症により募集関連イベントが制限され、自衛隊を認知していただく機会が限定されたこと、また、令和四年度卒業予定の高卒者の有効求人倍率が三・一倍と高い求人倍率になっていることなどが考えられているところでございますけれども、いずれにしても、現在、こういったことを分析しているという状況でございます。

○野田（佳）委員　私は、この問題に本当に危機感を持っていて、人材の獲得に本気で乗り出さないと、あの安保三文書は本当に絵に描いた餅になりかねないと心配をしているんです。
　例えば、サイバー分野で、サイバーとか宇宙とか、新しい安全領域が書かれています。そのために人材を集めなきゃいけないと。
　例えば中国のサイバー部隊は、十七万五千人ですよ、十七万五千人。日本が今、五百四十人が何千人かぐらいになったぐらいでしょう。二万人ぐらいを目標にしているんでしょう。二万人というのも、陸海空のそれぞれの任務がある中からかき集めて二万集めたら、ほかが今度、元々人手不足だから、足りなくなっていくわけです。
　あらゆることを、サイバーとか宇宙とか言っているけれども、人が集まっていないで何を言っているのかなと物すごく心配しているんですね。そうすると、じゃ、どうやって人材確保をしよう。
　私の今の危機感というのは、本当に共有できますか、防衛副大臣。

○井野副大臣　先生がおっしゃるとおりでございまして、あっ、まず、ちょっと冒頭、済みません。
　先ほどちょっと、有効求人倍率が三・一と申し上げたところ、三・〇一の、済みません、間違いでございました。修正させていただきます。
　その上で、先生御指摘の人的基盤の強化というものは、安保三文書、今回の改定においても位置づけはしておりますので、そういった点では、自衛官の人的基盤確保というのはとても重要だと思っております。
　今回、先生からも御指摘いただきながら、よりしっかり前に進めていきたいと思っております。

○野田（佳）委員　この話を予算委員会で二月八日にやった後に、たまたま偶然だと思うんですけれども、二月二十二日に防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会というのが発足したんですよね。
　私はこの動きに注目をしているんですけれども、私は、やはり魅力ある職場、命を懸ける職場なんですから、待遇はもう少し改善をしないと人が集まってこないと思うんです。それは、給与の問題、あるいは、けがをしたとき、亡くなったときの対応など、あるいは生活環境、隊舎なども貧弱過ぎるなどなど、あらゆることを見て、もっときちっとした待遇をするようにしないと、自衛隊というのはほかの公務員と違って、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務めるということを宣誓をしているわけです。命の危険を顧みずという人たちを集めるためには、そのやりがいをもっと感じてもらい、そして、魅力ある職場にしなければいけない。
　そういう議論をしてくれる場だと思っているんですけれども、どのようなメンバーで構成をされて、いつまでにどのような結論を出そうとしているのか、是非教えていただきたいと思います。

○井野副大臣　本年二月に立ち上げた防衛省・自衛隊の人的基盤強化に関する検討会においては、やはり処遇の向上、人材確保、人材の有効活用といった広範な課題について検討していただくため、幅広い分野から有識者の御参加をお願いをいたしました。具体的には、民間企業において人材制度改革、人材開発といった実務、研究に携わられてきた方々を始め、報道、学術・官界といった様々な分野から九名の有識者に御参加をいただいております。
　検討会からは防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する提言をいただきますが、これについては、一応、本年六月に中間報告の骨子を議論し、いただくということになっております。

○野田（佳）委員　制服組は入っていますか。

○井野副大臣　制服の方、現役の自衛官の方という趣旨であれば、入ってはおりません。

○野田（佳）委員　入っていない、じゃ、全然意味がないと思います、民間のそういう有識者とか。実情が分かっていないんじゃないでしょうか。意味がないと思いますよ。
　今までもこの種の提言はやってきているはずだけれども、メンバー構成はいつも悪いと思っているんですよ。
　制服組が入っても、統幕議長とか、制服組の、まさにサーベルをぶら下げた士官中の士官みたいな人ばかりで、下士官とかの声とか届いていない。むしろ、隊友会とか、ああいうＯＢとかの声などを聞いた方がいいと思います。
　私は自衛官の下士官のせがれですから、苦労はよく分かっています。若年定年制ですから、五十代前半で辞めるんですよ。曹で終わったりする、准尉で終わったりする。第二、第三の再就職先は、物すごい見つけたりするのは大変。そのときに子供が進学、大学に入ったりとかするわけでしょう。それで、人生設計が成り立つようにするためには、例えば、海保だって消防だって警察だって、定年は六十歳までじゃないですか。自衛隊だけ若年定年制なんですわ。だって、一佐だって今五十七歳でしょう。昔で言う大佐ですよ。
　というか、副大臣、分かりますか、階級構成。何階級あると思いますか、自衛隊。十六階級あるんですよ。階級によって違うんです、定年する年齢が。下士官で終わると、本当に五十代前半です。これは大変ですよ。
　そういうことを考えたときに、そのことも含めてきちっとした、地に足の着いた議論をするためには、自衛隊員とか自衛隊ＯＢとかを入れなきゃ。偉い人ばかりじゃなくて、本当に最前線で動く人たちの声を集めないと意味がないと思う。
　検討委員会にちゃんとしたメンバーを入れるようにしたらどうですか。

○井野副大臣　ちょっと一点、先ほどの点で補足させていただきますと、現役の自衛官はオブザーバーとしては参加はさせていただいておりますけれども、委員のメンバー、委員構成の中には、一応、元統合幕僚長、制服組の方がいらっしゃるということだけ補足をさせていただきます。
　その上で、こういったメンバーの方々に現役の自衛官の実情をしっかりと理解していただき、活発な議論をしていただけるように努力してまいります。

○野田（佳）委員　私は、だから、隊友会の下士官の経験者あたりを入れるのが一番いいんじゃないかなと思います。提言として申し上げたいと思います。
　人の手当てばかりで、お金の手当ての議論がまだできていないので、そっちの方に、後半に行きたいと思います。
　副大臣、どうもありがとうございました。結構です。

○塚田委員長　井野防衛副大臣、御退席いただいて結構です。

○野田（佳）委員　では、いわゆる今回の法案の財源に関わるところの議論に入っていきたいというふうに思います。
　防衛費の財源確保のために、今般、初めて、令和五年度の予算のうち、四千三百四十三億円、建設国債を使うことになりました。これは戦後初めての決断だと思いますが、なぜ戦後初めて防衛費の財源確保のために建設国債を使うことにしたのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、令和五年度予算では、防衛関係費のうち、防衛省・自衛隊の施設整備費約二千五百億円、船舶建造費約一千九百億円、合計で約四千三百億円を建設公債の発行対象経費として整理をしたところでございます。
　これは、昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略等において、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携、公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が建設国債の発行対象であることを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費につきましても建設公債の発行対象として整理することとしたものであります。

○野田（佳）委員　海保とのバランスといいますけれども、海保自体、本体自体は軍事行動は行わないわけなので、その並びにしていくことは、連携とはいいながらも、少し私は飛躍があるのではないかと思うし、国際社会の中ではこういう艦船の建造費などを認めているような国もあるかもしれませんが、これはもう何回も委員会でも出ていますけれども、一九六六年当時の福田当時大蔵大臣の国会答弁で、防衛費は消耗的な性格を持つ、公共事業のように国債発行の対象とすることは適当でないということをずっと言い続けてきて、そして、一線を守ってきたんだと思うんです。
　私は防衛費の増額については基本的には賛同する立場でありますけれども、安易に建設国債を認めてしまうということは、建設国債、要は、公共事業と同じように、最近の積極財政論で増やせ増やせという大合唱の下に、建設国債を使って、防衛費増額という大義名分の下にこれをどんどん発行するような、私はアリの一穴になりかねないというような懸念を強く持っています。
　かつて、赤字国債について、特例公債についても、初めて一九六五年に補正予算で赤字国債を発行しましたが、その十年後にもう一回赤字国債を発行せざるを得なくなったとき、当時の大平大蔵大臣が、死ぬほどつらいとつぶやいたと聞いています。
　どうしようもなくなってこれまで守ってきた財政規律を守るための原則を踏み越えたときの、私は大臣としての苦渋というものがもっと出てこなきゃいけないと思いますが、特別な感慨は持たないですか、大臣。

○鈴木国務大臣　我が国の財政事情が極めて厳しい中におきまして、赤字国債が、赤字国債、建設国債、結果は同じになりますけれども、これが一方的に増えていくということ、これはなかなかこのまま放置できないことである、こういうふうに思います。
　やはり、財政規律を守るということをしっかり踏まえまして、今の財政状況の中で公債に頼らざるを得ないというのは事実でありますけれども、それについても最小限にとどめるように最大の努力をしなくてはいけない、そのように考えています。

○野田（佳）委員　私は、先ほど、福田大蔵大臣、大平大蔵大臣の名前を出しましたけれども、自分もざんげの気持ちで申し上げているところがありまして、私は総理のときに、二〇一二年に、特例公債を単年度でその都度発行してきたものを、特例の特例として複数年度認めるということをしたんです。ねじれ国会で特例公債法が人質になって、十一月まで予算執行が支障を来すということがあって、こんなことをずっと繰り返しちゃいけないなと思ったので、特例公債の特例という形でやりました。でも、それが、その特例の特例が今度は四年が五年になりと、何度も何度も、逆にそれが既成事実となって、規律が私はどんどん緩んでいくことになっていったと思っていて、物すごく反省をしているんです。
　私は、今回の建設国債の、その種の今までの、歯を食いしばった歯止めだったものを崩していく一つのきっかけになりかねないということを物すごく心配をしているということだけはお伝えをしておきたいというふうに思います。
　次に参ります。これだけではちょっとね。
　大体、全体的に、私、今回の法案の防衛費増額の財源のフレームというのが極めて粗雑だと思っているんです。防衛費増額は私は基本的に理解する立場なんだけれども、本当に安定した財源なのか、一つ一つをよく検討したのかについて、これは本当にちょっと大丈夫かなと思っているんですね。
　これまではどちらかというと税外収入などの議論の方が中心だったんですが、まず、今日は税のことを聞きたいんですよね、税のところを。防衛費増額の一部を賄う増税の税目として、なぜ、法人税、所得税、たばこ税の三税を充てることにしたのか、なぜこの三つなのか、理由を教えてほしいと思います。

○鈴木国務大臣　現在の税制の決定プロセス、これは与党の税制調査会で決めていくということになっているわけでありますが、税制措置の内容につきましては、この与党税制調査会におきまして、防衛力の強化は、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであるという観点、国民各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われた、その結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応となったものである、そのように承知をしているところであります。

○野田（佳）委員　例えば、法人税を充てようというのは分からなくはないんです、分からなくはない。今までは、法人税はどちらかというと減税をやってきたけれども、結局、内部留保ばかりたまって、好循環につながってこなかったということなども考えると、法人税を上げてもいいのではないかという気持ちにはなります。ただ、景気にやはり左右される税目を防衛費の増額の財源に充てて、本当に安定した財源になるのかという議論などもよくやった方がいいと思うんですね。
　所得税についてはこの後少し触れますけれども、たばこ税は、またこんなときにやはりたばこ税を使ってしまうのかなと。税制のおやじ狩りみたいになってしまっていて、困ったときのたばこ税というやり方を安直にやり過ぎているように思うなど、なぜこの三つかということの説明が、私は、十分にできていないし、現実に、生煮えの議論だから、いつから増税するかというのは決めていないんでしょう、決められないんでしょう。
　本来は、こういうのはきちっとパッケージで、いつからお願いしますよと。例えば、社会保障と税の一体改革でも、消費税の引上げの時期は二段階で明記していましたよね。時期も明記しないでやるなんというのは、生煮えの議論を象徴しているんじゃないですか。
　総理がいつも答えるのは、答弁はもっともらしく言うんだけれども、柔軟に判断していくと硬直的に答えているんです、ずっと。柔軟に判断していく、それしか答えられないんです、逆に。これは本当に生煮えの議論だと私は思っているんですね。私は、負担をする人たちに失礼だと思いますよ、この種のお願いの仕方というのは。
　その点について、財務大臣、いかがですか。政府税調じゃなくて、党税調からの議論の積み重ねだということは分かりますけれども。この種のお願いの仕方、国民へのお願いの仕方は、私は、そう簡単に国民がすとんと心に落ちる話にならないと思いますよ。いかがですか。

○鈴木国務大臣　与党の税制調査会での議論は、折々、報告という形では聞いておりましたけれども、細かい議論の中につきましては、今しっかりと手元に資料もないわけでございまして、与党税制調査会でどのような議論、今、野田先生がおっしゃったような増税をお願いする時期についての議論がどのようにされたかということについては、申し訳ありませんが、今この場所ではつまびらかにすることはできない、そういうふうに思っているところでございます。
　この法案には増税が含まれていない、時期も含めて、いないわけでありますけれども、今回の法案には税制措置についての規定は盛り込まれておりませんが、これは、税制措置については、昨年末に閣議決定をいたしました枠組みの下、その実施時期について、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後判断していくこととされているためで、この部分については昨年末に閣議決定で枠組みが決められている、そのように理解しております。