井野俊郎の発言 (財務金融委員会)
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○井野副大臣 経済的な波及効果については、我々としては、定量的にお示しすることは困難でありますけれども、昨年末、閣議決定した防衛力整備計画においては、防衛力整備の水準は約四十三兆円というふうに見積もられておりまして、令和五年度予算では八割程度が国内向け支出となっております。
そういう観点から見ますと、防衛省と直接契約関係にあるプライム企業のみならず、多数の下請企業から成るサプライチェーンを構成している防衛産業は、その関連する産業を含めて、波及効果であったり雇用創出効果というものは大きいものであるというふうに予想されております。
また、その波及効果として、例えば、F2戦闘機の開発において向上したレーダー技術が高速道路のETCなどに応用された事例であったり、航空機産業、いわゆる民間航空ですね、そういった分野に、新たな防衛部門の開発、生産を中心に培った技術力を生かし、民間部門の市場開拓につながった例というものもございますので、そういった観点からも波及効果が期待できるものというふうに考えております。