財務金融委員会

令和五年五月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　正敬君
　　　　　　上杉謙太郎君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　岸　信千世君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西野　太亮君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　米山　隆一君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　前原　誠司君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　石井　浩郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小柳　誠二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局次長）　　　　　　　吉田　幸三君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　齋藤　通雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部参事官）　　　　　　　　　　　　長井　総和君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海洋情報部長）　　　　　　　　　　　　藤田　雅之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　小杉　裕一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　加藤　竜祥君
　　八木　哲也君　　　　　岸　信千世君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　津島　　淳君
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　石橋林太郎君
　　塩崎　彰久君　　　　　上杉謙太郎君
　　津島　　淳君　　　　　英利アルフィヤ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　石原　正敬君
　　上杉謙太郎君　　　　　西野　太亮君
　　英利アルフィヤ君　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　塩崎　彰久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――

○塚田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官青柳肇君、内閣審議官小柳誠二君、内閣審議官齋藤秀生君、内閣審議官朝川知昭君、内閣府総合海洋政策推進事務局次長吉田幸三君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、財務省主計局長新川浩嗣君、主計局次長前田努君、主税局長住澤整君、理財局長齋藤通雄君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、海上保安庁総務部参事官長井総和君、海洋情報部長藤田雅之君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、大臣官房審議官小杉裕一君、大臣官房審議官茂木陽君、防衛政策局次長安藤敦史君、整備計画局長川嶋貴樹君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党、櫻井周でございます。本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　この法案の審議の中でこれまでも申し上げてまいりましたが、古来、中国の孫子の兵法では、戦わずして勝つというのが上策だと言われております。その中で、日本は、財政的また金融的な困難に直面をして、戦わずして負けることになりはしないか、そういう懸念も申し上げてまいりました。そういったことを踏まえて、本日も質問をさせていただきます。
　まず一点目、安全保障と通貨防衛についてお尋ねをいたします。今日は、日本銀行総裁、植田総裁にも来ていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　四月二十七日から二十八日にかけて日本銀行の金融政策決定会合がございました。その中で、現状維持を決定をされたというふうに承知をしております。また、加えて、一年から一年半かけて異次元の金融緩和を検証していくということも決定されたと承知をしております。逆に申し上げると、この検証が終わるまでは異次元の金融緩和を継続するのではないのかというふうにも印象を受けるわけでございまして、その日のうちに、ドル・円の為替レート、二円円安の方に振れたりいたしました。
　一方で、為替のことを申し上げると、昨年は巨額の貿易赤字も計上していて、経常収支についてはこれまで黒字でしたけれども、今年の一月は赤字に転落をした。二月には黒字に回復しておりますけれども、心もとない状況になっております。財政赤字については、プライマリーバランス黒字の達成すら見込めない状況にもございます。
　総裁にお尋ねをいたしますが、まず、この異次元の金融緩和の検証が終わるまでの一年から一年半の間は金融政策の変更はないというふうに受け止めてもよいのかどうなのか、また、異次元の円安のリスクというのもあろうかと思いますが、通貨防衛についてどのようにお考えか、お聞かせください。

○植田参考人　お答えいたします。
　私どもの先日発表しました多角的なレビューでございますけれども、委員おっしゃいましたように、過去、長い期間、二十五年程度の金融政策運営を振り返って、将来の政策運営にとって有益な知見を得るということを目的としておりまして、したがいまして、あらかじめ特定の政策運営を念頭に置いて実施するものではございません。
　その上で、このレビューの期間中であっても、毎回の政策決定会合で、金融、物価、経済情勢次第では、それに基づいて必要な政策を実施していくということには変わりがございません。
　それから、為替相場でございますけれども、為替相場の見通し等については私の立場から具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
　いずれにせよ、為替相場については、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると考えてございます。

○櫻井委員　ちょっと財務大臣にも同じ質問をさせていただきますけれども、通貨に関しましては、昨年十月、円の暴落に対して為替介入を実施をしたということがございました。通貨防衛というのは本当に目前の課題になってしまっている、それだけ日本のファンダメンタルズが弱っているのかなというふうにも思うわけです。
　その中で、今回の法案の中では、外国為替資金特別会計、外為特会の保有外貨資産三〇％の目安で積み立てていくという目安があるにもかかわらず、前倒しで一般会計に繰入れをするということになっております。異次元の、私は円安のリスクがあるというふうにも懸念をしておるわけですが、この通貨防衛について、大臣、どのようにお考えなのか。
　また、この通貨、円が、投機筋を装った、そんな外国勢力に狙われるリスクもあるのではなかろうか、世界的な金利引上げ局面で日本だけが異常な異次元の金融緩和ということで異常な金融政策を続けているということで、やはり、為替市場、それから債券市場で狙われてしまうのではないのか。更に申し上げれば、日本を攻撃するのに、ミサイルによらずとも、アベノミクスとそれから異次元の金融緩和で矛盾だらけになった金融と財政政策、そこをついていくということでやられてしまうんじゃないのか、そんな懸念もするんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。

○鈴木国務大臣　櫻井先生から、外為特会の余剰金の問題に絡んで、通貨防衛、どのように考えるかという御質問があったと理解をしてお答えを申し上げます。
　外為特会から毎年度生じる剰余金の処理に当たりましては、その三割以上を外為特会に留保すること、これを基本とした上で、外為特会の財務状況でありますとか一般会計の財務状況を勘案をいたしまして一般会計への繰入額を決定することといたしております。
　令和四年度分の剰余金の扱いにつきましては、その全額を一般会計に繰り入れることとしていますが、これは、外貨建て債券の金利上昇や、それから円安が歴史的に見ても急激に進行したことなどにより剰余金の上振れが見込まれる、そういう中、為替介入等により外為特会の財務状況は改善されたということ、これを勘案したものであります。
　また、令和五年度分については、現在御審議いただいております財源確保法による特別の措置により、確実に発生が見込める金額に限って前倒しして繰り入れることとしております。令和五年度の最終的な剰余金見込額のうち外為特会に留保すべき金額につきましては、令和六年度予算の編成過程において一般会計繰入れルールを踏まえて検討されることとなりますが、その検討に当たっては、外為特会の財務状況も勘案されることとなります。
　そして、通貨防衛ということでありますが、御指摘のとおり、足下の円安リスクや通貨防衛についてでありますが、私の立場でコメントいたしますことによって市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、コメントは申し上げませんけれども、一般論として、為替政策については、為替レートは市場において決定される、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得るといった、Ｇ７等で確認されている考え方に沿って、海外通貨当局と緊密に連携して、適切に実施をする、通貨防衛、しっかりと連携をしながら、必要なときに実施をする、こういうことが重要だと考えております。

○櫻井委員　金融政策それから通貨防衛についての質問はこれで終わりますので、日本銀行の植田総裁、ここで退室いただいて構いません。

○塚田委員長　植田日本銀行総裁、御退席いただいて構いません。

○櫻井委員　続きまして、防衛費の経済成長への影響についてお尋ねをいたします。
　今回、防衛費倍増ということで、五兆円規模から十兆円規模に増えていくということになっているわけでございますが、これは政府の決定、方針として示されているわけでございますが、一方で、経済に対してどういう影響があるのかということについてもしっかり見通しを持たなければいけないと考えます。
　防衛費が経済成長に与える影響をどのように見積もっておられるのか。すなわち、防衛費が倍増する、プラス五兆円ということで、これはＧＤＰ成長率に何％のプラスの影響なのか、又はマイナスの影響があるのか、これについての見通しを、今日は防衛副大臣にも防衛省から来ていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

○井野副大臣　経済的な波及効果については、我々としては、定量的にお示しすることは困難でありますけれども、昨年末、閣議決定した防衛力整備計画においては、防衛力整備の水準は約四十三兆円というふうに見積もられておりまして、令和五年度予算では八割程度が国内向け支出となっております。
　そういう観点から見ますと、防衛省と直接契約関係にあるプライム企業のみならず、多数の下請企業から成るサプライチェーンを構成している防衛産業は、その関連する産業を含めて、波及効果であったり雇用創出効果というものは大きいものであるというふうに予想されております。
　また、その波及効果として、例えば、Ｆ２戦闘機の開発において向上したレーダー技術が高速道路のＥＴＣなどに応用された事例であったり、航空機産業、いわゆる民間航空ですね、そういった分野に、新たな防衛部門の開発、生産を中心に培った技術力を生かし、民間部門の市場開拓につながった例というものもございますので、そういった観点からも波及効果が期待できるものというふうに考えております。

○櫻井委員　これは、必ずしもプラスの影響だけではなく、マイナスの影響といいますか、予算がこっちに食われてしまうことによってほかの投資ができなくなるとか、そういったこともあるわけですし、安全保障というのは、これは大事な分野ですけれども、ある種、掛け捨ての保険みたいな要素もあるわけですから、必ずしもプラスにならないかもしれないな、それはそういうふうには思っております。
　ただ、これだけ増やすわけですから、やはり一定の見通しというのは必要だと思うんですね。例えば、子供、子育ての予算について言えば、保育サービスをＧＤＰ比〇・一％拡充すれば経済成長率は〇・二八％上がるというような、こういう研究をされている方もいるわけです。防衛費についても、これだけ増やすのであれば、やはり同様に計算するということが必要だと思います。
　もう少し、今御答弁いただきましたけれども、経済成長に対してどのような影響があるのかということについて、ちょっと、是非、資料として御提出いただきたいと思うんですが、委員長、お諮りいただけますでしょうか。

○塚田委員長　ただいまの申出につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○櫻井委員　済みません、防衛費の関連の質問をこれで終わらせていただきますので、防衛副大臣もこれで御退室いただいて大丈夫です。

○塚田委員長　井野防衛副大臣、御退席いただいて結構です。

○櫻井委員　続きまして、安全保障とそれから人権外交ということで質問もさせていただきます。
　この安全保障の議論の中で、外交努力というのも必要だということはよく言われることですけれども、じゃ、具体的に何をすればいいのかということを考えたときに、我が国、これまでも価値観外交とかいったようなことを言っておりますし、やはり、そうした方向で具体的に取組を進めていくべきだというふうに思います。権力者の権力維持のために国民の人権を抑圧するような政治体制というのは、これはその国の国民にとっても不幸でありますし、長続きするものではないというふうに思います。
　一方で、隣国中国では、国家情報法、反スパイ法など、人権抑圧を、これは中国国内だけでなく海外にも広げているような状況です。これではやはり中国離れが進むだけだというふうにも思いますが、他方で、日本も余り偉そうなことは言えないのではないのか。
　今回、入管法の改正ということで審議が進んでおりますけれども、入管施設の中でスリランカ女性が死亡されたというようなこともございました。これまた、日本って恐ろしい国だというような印象が進むリスクもあるわけです。やはり、価値観外交ということを言うのであれば、実質的な中身を伴わなければならないというふうにも考えます。
　具体的に申し上げます。マグニツキー法案それから人権デューデリジェンス法、こうしたものについては、諸外国では制定がどんどん進んでいる、Ｇ７の中ではもう日本ぐらいしかできていないのではないのかというふうな状況でございます。Ｇ７、今月行われるわけでございますから、こうしたマグニツキー法案、人権デューデリジェンス法について、早期に制定することを提案申し上げますが、政府の見解、お尋ねをいたします。
　また、Ｇ７の中でこうした法案がないのは日本だけということは、やはり議長国として極めて不適切だと考えますが、いかがでしょうか。
　ちょっと今日は外務省の政務官にも来ていただいておりますので、御答弁をお願いいたします。

○秋本大臣政務官　日本は、人権を普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であるとの考えから、これまで、深刻な人権侵害に対しては、しっかりと声を上げてきたところでございます。
　一方、各国における人権状況は、歴史的経緯や社会発展の程度、その他の事由によって、それぞれが各国毎に違った様相を呈しているのも事実であり、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。
　御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を加えるような制度を日本も導入するべきかということにつきましては、これまでの日本の外交を踏まえて、全体を見ながら、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、昨年九月、日本政府として、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを制定し、公表したところでございます。
　今後、国内外の動向を踏まえながら、人権デューデリジェンスに関する将来的な法律の策定可能性も含めて、関係府省庁の間で更なる政策対応についても検討していくものというふうに考えているところでございます。

○櫻井委員　続きまして、安全保障と医療体制整備についてもお尋ねをいたします。
　外交の話はこれで終わりにさせていただきますので、外務政務官は御退室いただいて大丈夫です。

○塚田委員長　秋本外務大臣政務官、御退席いただいて結構です。

○櫻井委員　昨日から、新型コロナウイルス感染症については、二類相当から五類に格下げということになりましたが、これはコロナウイルスがなくなったというわけではございません。常に、毒性の強い、感染力の強い変異株が登場する、そういったリスクはあろうかと思います。また、新型のインフルエンザ等のほかの感染症が新たに登場してくる、こういうリスクもあろうかと思います。
　そこで、本日は厚生労働副大臣にも来ていただいておりますので、質問させていただきます。
　次なる感染症に備えるために医療機関の体制強化をしていくということは必須だということで提案をさせていただきますが、政府はどのようにお考えでしょうか。特に、医療機関の体制を強化するべきというときにおいて、国立病院機構とそれから独立行政法人地域医療機能推進機構から国庫に納付させるというのは政策の方向性として逆じゃないのか、むしろ、こうした両機構の傘下にある病院、大変厳しい状況にあるというふうにも聞いております。こうしたことを考えれば、むしろこちらに予算を配分するべきではないのかというふうにも考えますが、政府の見解、御説明をお願いいたします。

○伊佐副大臣　この五月の八日以降、感染法上の位置づけの変更後も感染拡大が生じ得るということを想定しながら対応するということが大事だというふうに思っております。
　医療機関への財政支援につきましては、必要な見直しを行った上で、当面九月まで継続するということにしております。さらに、その上で、昨年十二月に感染症法を改正していただきました。これに基づいて、都道府県が医療機関と平時に協議を行いまして、各医療機関の機能、役割に応じた協定締結を行っていただいて、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保するということにしておりまして、その履行に要する費用については、協定に基づいて、一定の財政支援を行うということにしております。
　今委員御指摘のありました国立病院機構、また地域医療機能推進機構についても、当然、こうした支援の対象となります。積立金の国庫納付の特例的な前倒しにかかわらず、引き続き、感染症医療の提供含めて、地域医療における役割を適切かつ確実に果たすことができるように対応してまいりたいというふうに思っております。

○櫻井委員　厚生労働副大臣、御答弁ありがとうございます。この質問はこれで終わりにさせていただきますので、御退室いただいて結構です。

○塚田委員長　伊佐厚生労働副大臣、御退席いただいて構いません。

○櫻井委員　続きまして、安全保障と開発金融についてもお尋ねをいたします。
　鈴木大臣は、この大型連休中にはアジア開発銀行の総会にも出席をされたりということで、また先月は、アメリカ・ワシントンＤＣでの、ＩＭＦ、世界銀行、スプリングミーティングスにも出席をされたというふうに承知をしております。これは、グローバルサウスという国際世論へのアプローチということでもあろうかと思います。
　一方で、一つ大きな問題になっている、この委員会でも何度も議論させていただいた、中国の膨らむ対外債権、債務のわな問題についてでございますが、やはり、この中国の貸し手責任というのをしっかりと明確にしていくことが必要だというふうに考えております。
　例えば、スリランカ。中国の高利貸し、中国のある種高利貸しによって財政破綻したような側面もございます。中国が債務再編に協力しなければ、やはり悪徳の高利貸しというような悪名を国際世論に広めるということになりますし、債務再編に協力すれば、中国にとって財政負担にもなろうかと思います。
　こうした中国の動きに対してしっかりと牽制をしていく上でも、やはり、スリランカの債務再編について、取組に中国も参加するように促していくということは重要だと思いますが、その取組について御説明をお願いしたいということと、スリランカだけではなくて、多くの国が、これから債務問題、直面することになる可能性がございます。スリランカが先例になるわけですが、ここでしっかり取組が必要だと思いますので、御説明をお願いいたします。

○鈴木国務大臣　債務再編の問題、今重要な課題でありまして、世界的に見ても大きな債権国であります中国をこの債務再編にきちんと参画させなければいけないということ、これはもう先生と全く同じ認識を持っているところでございます。
　中国は、低所得国に対し、先進国から成るパリ・クラブを上回る債権を有しておりまして、債務問題解決には、中国の巻き込み、これが不可欠であると考えます。
　こうした観点から、中国等を含むＧ20は、二〇二〇年、低所得向けの債務再編に係る共通枠組みに合意したところでありますが、近年のケースでは、一部の債権国の同意が得られず債務再編が遅れており、その早急な実施の必要性が高まっているところであります。
　同枠組みでは、公平な負担の下で債務再編を実施することとされており、特定国による深掘り、これは想定をされておりませんが、日本としては、まずこの共通枠組みの早急な実施が重要であると考えます。
　こうした点から、本年二月のＧ20の議長声明では、中国も含む全てのＧ20参加国の総意として、予測可能かつ適時に、秩序立った方法で連携して、共通枠組みの実施を強化すること、スリランカの債務状況の迅速な解決を期待することなどが合意をされました。大きな成果だったと考えています。
　今後も、Ｇ20の場で中国を含む全債権国を巻き込んで債務問題に対処していくこと、これが重要であることでありまして、我が国といたしましてもこの点をしっかりと訴えていきたいと思っております。

○櫻井委員　次に、防衛費の説明責任についてもお尋ねをいたします。
　この問題については既に前にも質問で取り上げさせていただきましたが、やはり、説明を求めても、防衛機密がどうのということで、なかなか踏み込んだ説明、納得いく説明は得られないということがございます。
　そうした中で、やはり、主計局は査定をされているわけですから、主計局はちゃんと、多分、防衛機密の部分についても、しっかり説明を受けた上で、これは必要だというような判断をされているんだと思います。予算をしっかりと厳しく見積もる、そういう立場の財務省がきちっと査定をしているんだということをやはり示していただくことも、国民の納得感を得られるために重要なパーツだというふうに思います。
　一方で、四月二十八日、連合審査において、海上自衛隊司令官を務められた香田海将は、防衛省はもっと説明を尽くすべきというふうにおっしゃられておりました。また、説明の仕方はもっともっといろいろあるんだということも指摘をされていました。
　同様に、財務省も厳しく査定をしたということをしっかりと説明する責任があると思いますが、その点について、今日は主計局長にも来ていただいておりますので、御答弁をお願いいたします。

○新川政府参考人　財務省主計局におきましては、特定機密の取扱資格を得た職員が防衛省から詳細な説明を受けた上で査定をしているところでございます。
　その上で、今般の防衛力整備計画の策定に当たりましては、防衛力の抜本強化に向け、必要となる国民負担はできる限り小さくすべきといった観点から、それぞれの事業や内容、あるいは金額につきまして、実効性、効率性、実現可能性の点から精査を行い、所管官庁である防衛省と厳しい調整を行ってまいりました。昨年末に閣議決定されました防衛力整備計画、あるいは今年度予算においては、こうした調整の結果を反映したものでございます。
　その上で、防衛力整備計画では、各年度の予算編成において、事業の進捗状況あるいは実効性を精査し、必要に応じてその見直しを柔軟に行うとされているところでありますので、もちろん、六年度以降の計画においても、その内容を精査したいと考えております。
　その上で、五年度予算につきましては、防衛省において、重要度の低下した装備品の運用停止、用途廃止、あるいは、装備品の計画的、安定的、効率的な取得、そして、自衛隊独自の仕様の絞り込みなどによりまして約二千五百億円の縮減を図ることとしており、こうした厳しい見直しについて、六年度以降もこうした努力を促してまいりたいと考えております。

○櫻井委員　我々、なかなか、機密に関することは精査しようがないところもあるわけですから、是非、主計局において厳しく査定をしていただきたいということ、また、そのことをしっかりと国民にもお伝えいただきたい、国会にも説明いただきたいというふうに思います。
　具体的に申し上げれば、スタンドオフミサイル、私は必要だというふうに思いますけれども、ただ、本当に五兆円も必要なのか、六種類も必要なのかというようなところについて、必ずしもなかなか納得しているわけではございません。そういったことも、いや、機密に関わるということかもしれませんけれども、やはり主計局も厳しく査定をしたということを繰り返し説明をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、二〇二〇年度の税収見込みの違いについてお尋ねをいたします。
　主税局が税収を見積りするというのは、これは予算編成の大前提で大変重要な話でございます。このことについては藤岡議員からも既に何度も質問させていただいているところなんですが、二〇二〇年度については、税収見通しについて、法人税で三・二兆円の上振れ、消費税で一・七兆円の上振れ、五兆円も外してしまったということです。そして、これが決算剰余金になるわけですが、今回の法案の中で、何とこの決算剰余金が防衛費にも流用されるという仕組みになってしまっているわけでございます。とんでもない、むちゃくちゃでございます。
　こんな法案を出してくるのであれば、まず、二〇二〇年度の税収見積りを大きく外したこの責任が問われるべきだと考えますが、主税局長、この外した責任、しかも、これは、十二月の補正で外して、三か月先も見通せなかったということですから、この責任をどのようにお考えでしょうか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　税収は歳入予算の主要な構成要素でございますので、その見積りを適切に行うことは非常に重要な職務であるというふうに認識しております。
　このため、税収見積りに当たりましては、見積り時点において入手できる情報は全て活用し、その時点における経済状況や経済見通し等を踏まえて、見積精度を最大限高める努力を行っております。
　具体的には、直近の課税実績の把握に加えまして、上場企業等への個別のヒアリングを通じて収納見込みを把握したり、あるいは、法人ごとに得られているデータを用いた繰越欠損金の影響の把握を行う、また、民間調査機関等から情報収集を行うほか、政府経済見通し等を踏まえた見積作業を行っているところでございます。
　御指摘のとおり、令和二年度の税収につきましては大きな見積りの誤差が生じたわけでございますが、これを踏まえまして、昨年末に行いました税収見積作業に当たりましては、上場企業等からの情報収集先につきまして、前年の二千六百社程度から三千四百社程度にできる限り増やす、また、民間調査機関等からのヒアリングにつきましても、前年の十一社から十六社に増やすといった取組を行ったところでございます。
　御質問の点については、今後とも、税収見積りの重要性を十分に踏まえつつ、その精度の向上に最大限努めてまいることで対応してまいりたいと考えております。