井野俊郎の発言 （財務金融委員会）

○井野副大臣　まず、航空燃料についてでございます。
　海上自衛隊の航空機が使用している航空燃料は、海上保安庁の航空機が使用している航空燃料と同系統の燃料でございます。そのため、海上自衛隊航空機が海上保安庁の航空機燃料を使って飛行することは可能でありますし、また、逆に言えば、海上保安庁の航空機についても、海上自衛隊の航空機燃料を使用して飛行することは可能であるというふうになっております。
　続きまして、艦船の燃料についてでございますが、海上自衛隊の船舶が燃料に使用している軽油は、海上保安庁の船舶が使用している軽油と引火点が異なっておりまして、火災等に対する安全性を海上自衛隊の方がより高く保っている、向上させているというところでございます。
　このため、軽油を使用する海保船舶は海上自衛隊の軽油を使って航行することは可能でありますけれども、海自、海上自衛隊は海上保安庁の軽油を使った航行は安全性の観点から行っていないというふうなことでありまして、そういった違いが航空燃料と艦船燃料ではあるということであります。
　なお、先生御指摘の重油については、海自、海上自衛隊の艦船は、当然、使用することができません。
　その上で、リアルタイムの情報交換についてでありますけれども、防衛省・自衛隊と海上保安庁が緊密に連携しながら各種事態に対処するために情報共有が重要であるというのは、当然我々も認識をしておりまして、相互に使用する通信機器、秘匿通信方法を定めるなど、必要な通信手段は既に確保しているような状況であります。
　現場レベルにおいても、警戒監視活動を行っている哨戒機などで得られた情報については巡視船等に対して適時適切な情報共有を行うとともに、定期的に相互通信の訓練も実施しているような状況でございます。
　引き続き、連携を強化していく中で、必要な検討も行ってまいりたいと思っております。
　以上です。