青柳肇の発言 (財務金融委員会)

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○青柳政府参考人 一般論として申し上げれば、いかなる事態が武力攻撃事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府といたしましては、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになります。
 その上で、手続について申し上げれば、武力攻撃事態に至ったときには、事態対処法第九条に基づき、政府は、事態が武力攻撃事態であることの認定などを記載した対処基本方針案を作成し、国家安全保障会議の審議を経て閣議決定をし、これについて、直ちに、国会の承認を求めることとされております。そして、当該対処基本方針案の閣議決定があったときには、直ちに、これを公示して周知を図ることとされております。また、その国会承認があったときは、直ちに、その旨を公示することとされております。

発言情報

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発言者: 青柳肇

speaker_id: 31081

日付: 2023-05-09

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会