朝川知昭の発言 （財務金融委員会）

○朝川政府参考人　お答えいたします。
　子供、子育て政策の強化の内容、予算、財源につきましては、こども未来戦略会議において具体的に御議論をいただいておりますが、昨日の会議では、これまでの御議論を踏まえまして、こども未来戦略方針の素案をお示ししたところでございます。
　二〇三〇年代に入るまでのこれからの六年、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスでありまして、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあるという認識でございます。
　このため、素案におきましては、今後三年間を集中取組期間として実施します加速化プランをお示ししておりまして、具体的には、児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減などの経済的支援の強化、こども誰でも通園制度の創設などの、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充、男性の育児休業の取得促進や、育児期の柔軟な働き方の推進など、共働き、共育ての推進、子供、子育てに優しい社会づくりのための意識改革について、できる限り前倒しして実施することとしております。
　また、加速化プランを支える安定的な財源につきまして、素案では、二〇二八年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指していくということ、経済的基盤及び財源基盤を確固たるものとするよう構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させること、これらを前提として、企業を含め、社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組み、仮称として支援金制度としてございますが、この制度を構築することとしまして、その詳細につきまして年末に結論を出すということ、また、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までに安定的財源を確保することなどをお示ししてございます。
　今後、こども未来戦略方針の取りまとめに向けまして、引き続き取り組んでまいります。