財務金融委員会

令和五年六月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝目　　康君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　岸　信千世君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　若林　健太君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　藤巻　健太君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官）　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　役田　　平君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　田辺　　治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　的井　宏樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　齋藤　通雄君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　澤井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高桑　圭一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　植田　和男君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　勝目　　康君
　　米山　隆一君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　塩崎　彰久君
　　馬場　雄基君　　　　　米山　隆一君
　　　　―――――――――――――
六月一日
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
五月二十九日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（大河原まさこ君紹介）（第一三三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○塚田委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る令和四年八月三十日及び十二月九日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣鈴木俊一君。

○鈴木国務大臣　おはようございます。
　令和四年八月三十日及び十二月九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、通算して、令和三年十月一日以降令和四年九月三十日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に信用組合関西興銀の救済金融機関である整理回収機構に対する一千二百万円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和四年九月三十日現在、各勘定合計で一兆四千五十五億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○塚田委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――

○塚田委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官朝川知昭君、人事院事務総局給与局次長役田平君、公正取引委員会事務総局審査局長田辺治君、金融庁総合政策局長栗田照久君、総合政策局審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房審議官的井宏樹君、財務省主税局長住澤整君、理財局長齋藤通雄君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、大臣官房審議官宮本悦子君、経済産業省大臣官房審議官澤井俊君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省大臣官房審議官高桑圭一君、防衛省大臣官房審議官茂木陽君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岸信千世君。

○岸委員　皆様、おはようございます。自由民主党の岸信千世です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、この委員会におきまして初めての質疑となります。是非、お手柔らかに、よろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入りたいと思います。
　世界の国際秩序が大きく揺らぐ中で、本年は日本がＧ７の議長国ということで、先月には新潟のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議、また広島でＧ７の首脳サミット、各国と議論を重ねてきました。その中で、金融システムの強靱性の維持、そしてサプライチェーンの強化、途上国の債務の脆弱性に対処していくなど合意がされておりまして、本当に高い評価を得ている、そのように思います。
　改めて、今回のこうした、日本でＧ７のサミットが開催できた、この意義と成果、また、本年末まで任期がまだ残っておりますけれども、最後の最後までどんな成果を更に追求していこうとお考えか、政府と、財務省にお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○鈴木国務大臣　先月新潟で開催いたしましたＧ７では、各国の財務大臣それから中央銀行総裁との率直な意見交換を通じましてＧ７の結束をより一層強固なものとすることができ、また、財務トラックにおける国際保健やサプライチェーンの強靱化などに関する成果につきましては、広島サミットにおける成果文書にも盛り込まれたところでございます。
　そして、今年一年、議長国を務めるわけでありますが、今後につきましても、新潟会合における議論や合意内容を踏まえまして、ロシアによる制裁迂回対策としての情報共有の強化、迅速な途上国の債務再編の実施、クリーンエネルギー関連製品のサプライチェーンに関する互恵的パートナーシップ、ＲＩＳＥの年末までの立ち上げ、パンデミック時に必要な資金の迅速かつ効率的な供給のための新たなサージファイナンスの枠組みの具体化などにつきまして、議論の深化や取組の具体化を進めていく必要があると感じております。
　引き続き、Ｇ７議長国として、世界経済の抱える諸課題の解決に向けた議論、これを主導していければ、主導してまいりたい、そのように考えております。

○岸委員　大臣、ありがとうございます。本当に力強いリーダーシップを期待しております。
　また、やはり、昨今の日本を取り巻く安全保障環境は大変緊迫化をしておりまして、北朝鮮のミサイルが繰り返し発射される、またロシアによるウクライナ侵略など、本当に厳しさを増しております。その中で、日本の防衛力強化というものは喫緊の課題でして、何としても対処をしなきゃいけない。
　その中で、財源を確保することは本当に重要なことだと思っております。先般、財源確保法案もこの衆院を通過いたしました。今、参議院でも審議中です。
　そうした中で、私も地元に、岩国市で自衛隊を抱えておりますけれども、その基地の関係、本当に、老朽化をしていたりとか、全国的にも、施設、そういったところの強靱化も求められているところでございます。
　そうした中で、隊員の生活環境、また、そういう改善の面もありますけれども、やはりその施設の強化というものが防衛力の強化につながると私は考えておりまして、そうした中で、防衛力整備計画の中では、五年間で四十三兆円を計上しております。
　この財源の確保というものがいかに重要か、また、この防衛費の増額というものが日本の防衛力を強化する上でいかに重要かということを、防衛省、もしよろしければ、見解をお聞かせください。

○茂木政府参考人　お答えいたします。
　委員から多岐にわたる御質問をいただいたと承知をいたします。
　まず、防衛力の抜本的強化の必要性でございますけれども、現在、国際社会、戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると考えております。
　我が国が直面する安全保障上の課題を見ましても、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発は進展しております。中国の広範かつ急速な軍事力の増強、東シナ海における力による一方的な現状変更の試みも継続しております。ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と、我が国周辺での軍事活動の活発化なども一層深刻化しております。また、情報戦を含むハイブリッド戦といった新たな戦い方も出現してきておりますし、情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題となっております。
　こうした戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、政府の最も重要な責務といたしまして、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜かなければなりません。このため、防衛力を抜本的に強化することにした次第でございます。
　今般の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いまして、防衛力の不足を検証しまして、必要となる防衛力の内容を積み上げさせていただきました。こうして導き出されたものが四十三兆円程度という防衛費の規模でございまして、私どもとしては、この規模につきましては、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊としての役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠なものだと考えております。
　この防衛費の規模を活用いたしまして、今後五年間の最優先の課題といたしまして、スタンドオフ防衛能力、無人アセット防衛能力といった能力の強化に努めてまいりますとともに、委員から御指摘ございましたように、現有装備品の最大限の活用という観点から、装備品の可動率向上、弾薬、燃料の確保、さらに、主要な防衛施設の強靱化に取り組んでまいりたいと考えております。
　この施設整備につきましては、次に申し上げますと、まず、防衛省におきまして、御指摘の岩国基地を含めまして、全国に所在いたします約二万三千棟の建物について状況を確認いたしました。戦前に建てられました建物も散見されますほか、旧耐震基準、すなわち築四十年以上ということになるわけでございますけれども、こういう建物が全体の約四割ということでございます。岩国基地でも約二十棟が築四十年以上、旧耐震基準ということでございます。
　このため、防衛力整備計画におきましては、老朽化対策を含めまして、自衛隊施設の強靱化の事業費といたしまして約四兆円見込んでおりまして、五年間で集中して実施していくことにしておるところでございます。
　このように抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化されていかなければならないと考えております。このため、この防衛力を安定的に支えるためには、しっかりとした財源が重要だと考えているところでございます。
　今後の取組について、最後に申し上げます。
　今般の防衛力整備計画では、防衛予算の相当な増額を見込んでおりますが、各事業を的確に執行してこそ初めて防衛力の抜本的強化が実現されるものでございます。このため、防衛省におきましては、防衛大臣の下に防衛力抜本的強化実現本部を立ち上げまして、この下で、施設整備の事業を含めまして進捗管理を徹底し、予算の効果的、効率的な執行に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。

○岸委員　ありがとうございます。
　国民の皆様の安全な暮らしというものがなければ、皆様の快適な暮らし、また金融的な営みもない、私はそのように思っております。
　また、質問は変わりまして、今、国内に目を向けてみますと、日本の人口が減少傾向にある中で、やはり、日本の国力の基礎を維持していく上では、少子高齢化対策、とりわけ少子化対策というものが非常に重要になってくる、そのように思います。特に、今般、子供政策、少子化対策においては、岸田内閣が力を入れて取り組んでいます。
　今回のこども未来戦略方針案の中では、この財源について、消費増税は行わない、また支援金制度の設立、こども金庫、そして歳出改革を図る、またこども特例公債の発行等によりまして、年三兆円台半ばを確保したいというふうに記載をされておりますけれども、この財源については、将来世代にツケ回すことなく、安定的な財源を確保することが重要だと考えております。
　また、行く行くはこの予算も倍増したい、そのような指針も示されていると思いますけれども、今後、この少子化対策、どのようなものが効果的、またさらに、どのように財源の確保を図っていくのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○朝川政府参考人　お答えいたします。
　子供、子育て政策の強化の内容、予算、財源につきましては、こども未来戦略会議において具体的に御議論をいただいておりますが、昨日の会議では、これまでの御議論を踏まえまして、こども未来戦略方針の素案をお示ししたところでございます。
　二〇三〇年代に入るまでのこれからの六年、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスでありまして、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあるという認識でございます。
　このため、素案におきましては、今後三年間を集中取組期間として実施します加速化プランをお示ししておりまして、具体的には、児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減などの経済的支援の強化、こども誰でも通園制度の創設などの、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充、男性の育児休業の取得促進や、育児期の柔軟な働き方の推進など、共働き、共育ての推進、子供、子育てに優しい社会づくりのための意識改革について、できる限り前倒しして実施することとしております。
　また、加速化プランを支える安定的な財源につきまして、素案では、二〇二八年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指していくということ、経済的基盤及び財源基盤を確固たるものとするよう構造的賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させること、これらを前提として、企業を含め、社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組み、仮称として支援金制度としてございますが、この制度を構築することとしまして、その詳細につきまして年末に結論を出すということ、また、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までに安定的財源を確保することなどをお示ししてございます。
　今後、こども未来戦略方針の取りまとめに向けまして、引き続き取り組んでまいります。

○岸委員　ありがとうございます。
　この子供政策というものが、少子化政策というものが日本の成長力の鍵だと私は思っております。
　また、幅広い世代に向けての政策というものも大切だと考えておりまして、少子化だけではなくて、高齢者や、今の働き手の皆さん、現役世代の皆さんにおいてもいろいろな政策が必要だと思っております。
　次の質問では、岸田内閣では今、資産所得倍増プランを策定中で、また、貯蓄から投資にを実現をするために取り組んでおられると思います。現役引退後の皆さんの生活が長期化している中で、現役期間中の資産形成も重要であると同時に、また、高齢になりまして現役を引退された方の資産運用というものも非常に重要になってくると思います。
　令和五年度の税制改正においてＮＩＳＡの抜本的拡充というものを行っておりますけれども、老後に向けた資産形成の強化というものについて、すごく注目が集まっております。
　日本の家計金融資産については、六十代以上の保有比率が六割超、また、そのうち高齢者世帯の現預金の割合が三割を占める。これは少なくない割合なんだと思いますけれども、こうしたものが市場の投資に回るとまた非常に金融の巡りがよくなると私は思いますけれども、こうした高齢者等による適切な投資、資産運用、これをどのように促していくのか。また一方で、投資においては、金融リテラシー、こうしたものの向上も求められると思いますけれども、これをどのように図っていくのか。財務省にお伺いしたいと思います。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、高齢者における現役引退後の期間についての運用というのは非常に重要であるというふうに考えております。
　今般のＮＩＳＡの制度の改正におきましては、高齢者の方を含めて幅広い層にとって使い勝手のよい柔軟な制度にするということでございまして、例えば、今般のＮＩＳＡ改正におきまして、つみたてＮＩＳＡと併用を可能としました成長投資枠が設けられております。さらに、年間投資枠あるいは非課税保有限度額、こういったものも大幅に拡充されておりまして、こうした結果、既に積み上げた預貯金などによるまとまった資金での投資、これも可能になるような形になっております。
　また、委員御指摘のとおり、個々人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融資産、サービスを選択する、これは御高齢者においても重要なことでございまして、このために、金融リテラシーを高めること、これが重要であるというふうに考えております。
　金融庁では、より一層効果的な経済教育の推進というために、今国会に提出させていただきました法案において、金融経済教育推進機構を設立しております。法案を成立させていただければ、この機構を中心に、資産運用に関する知識も含めて、御高齢者も含めて、国民の金融リテラシーの向上のために必要な教育を戦略的に進めてまいりたいというふうに考えております。

○岸委員　質疑の時間が来てしまいました。
　本当にありがとうございました。

○塚田委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　時間が短いので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めは、経済、財政、いずれにしても目下極めて重要なのが賃上げでございます。この賃上げについて、少し報道の情報が古いですけれども、五月十日に読売新聞には、実質賃金が十二か月マイナス、三月は二・九％減、物価の上昇に追いつかずという見出しの記事が載りました。
　二〇二三年の春闘では、基本給を底上げするベースアップやボーナスに関する労働組合からの要求に満額回答する企業が相次いでおります。今後、春闘での積極的な賃上げの結果が反映されていけば、実質賃金の改善ももちろん期待をされます。エコノミストなどは、今年の後半には賃上げ効果が表れるのに加えて、物価の伸びは落ち着き、実質賃金がプラスになる可能性があるとの指摘もございます。
　その上で、現場で耳にする声は、年初から言われていたことですけれども、コロナの状況が改善をする中で、圧倒的な人手不足にあらゆる業態が遭遇をしております。よって、賃金の上昇圧力は高まっていると考えていいと思います。もちろん、企業の経営判断で可能な範囲の賃上げになることは言うまでもございません。
　その意味で、繰り返し、私、各委員会で申し上げておりますが、取引価格の適正化、これが極めて重要になってまいります。現場では、小規模事業者の方にお話を聞くと、転嫁を要請すると、もちろん拒否はされないけれども、様々な理由の説明を要求される。これは小規模事業者にとっては、実質的に価格転嫁に応じてもらえない、そういう印象を持つというお話を聞きます。一方で、価格を下げるときは書面による通知だけが来て、それで済まされてしまう。中には、残念ながら、リーマン・ショック以降、取引価格は上がっていないという声もいまだに耳にいたします。
　政府は、下請Ｇメンの強化など、取引価格の適正化に向けてこれまでも粘り強く取組を進めていただいていることは承知をしております。その上で、もう一重強化がやはり必要ではないかと考えております。このことは今年の予算委員会でも聞かせていただきました。
　具体的には、例えば、各種団体にも協力をいただいて、業界ごとに主な取引の適正な価格について検討をして、目安あるいは適正価格の考え方等を示すなど、取引価格の適正化に向けて更に力強く取組を進めていただきたいと思いますが、経済産業省、いかがでしょうか。

○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　取引適正化についての御質問でございました。
　まず、二月の予算委員会で西村大臣からも御答弁されておりますが、適正価格の目安や算定方式自体の設定は、価格の相場形成が期待できる一方、各企業の製品の品質等に応じた価格設定や交渉が難しくなる懸念も存在いたします。
　公正取引委員会による独占禁止法に関する指針でも、業界団体による適正価格の目安等の設定は、具体的な数値等を用いて価格に関する算定方式等を設定する、そういうことであれば独占禁止法に抵触し得るともされておりますので、慎重な検討が必要と考えてございます。
　他方で、この取引適正化、価格転嫁、非常に重要な課題だと考えてございまして、経済産業省としては、下請振興法の振興基準において、取引対価は、合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益を含み、十分に協議して決定するもの、こういった適正価格の考え方をお示ししておりまして、各業界別のガイドラインや自主行動計画に反映させた上で、調達現場での実践を要請しているところでございます。
　今年四月にも、磯崎官房副長官の官邸のワーキンググループにおきまして、今年一月から三百名体制に増強いたしました下請Ｇメンにより把握をいたしました各業界の取引実態や課題を踏まえて、事業所管官庁に対して、各業界の自主行動計画の改定や徹底について指示をいただいたところでございます。
　また、取引適正化に係る取組に関しましては、これまでもやってきておりますが、毎年九月、三月に価格交渉促進月間というのをやってございます。三月のこの月間の結果を踏まえた発注事業者側の価格交渉、価格転嫁の状況のリストの公表、そして、評価の芳しくない親事業者の経営陣に対する指導助言、こうした実施を引き続きしっかり行っていきたいと思います。
　また、あわせて、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ宣言、こういったものについても、数は伸びてきて、宣言数は増えてきておりまして、現在、足下、二万五千社まで拡大しております。今後、更なる拡大の呼びかけと実効性の向上に取り組んでまいります。
　いずれにしても、公正取引委員会や事業所管官庁と連携しながら、きめ細かくアプローチをして、価格転嫁の取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　既に、賃金という目で見ると、アジア周辺で日本の賃金は若干見劣りするようになり、海外からの人材も我が国に来づらくなってきているという話も聞きますので、今答弁いただいた内容を粘り強く進めていただきますことをお願いを申し上げたいと思います。
　同じく賃上げについて、税制について質問をいたします。
　令和四年の税制改正後、大企業向けの賃上げ税制の適用要件が、新規雇用者の給与等支給額から、令和二年度までと同様に、継続雇用者の給与等支給額に変更されることになっているため、ベースアップや賞与の上乗せのみならず、定期昇給率分も合わせて三％の賃上げを達成すれば適用要件が満たされることとなっております。このため、定期昇給率が二％台後半の水準にある業種では、この税制改正に伴う賃上げ税制の制度変更に伴い、賃上げの実施が検討されやすい状況になっていると承知をしております。
　ちなみに、大企業は、雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大三〇％を税額控除、中小企業は最大四〇％を税額控除。税においても賃上げを粘り強く後押しをしているわけですけれども、賃上げ税制に対する評価、効果の検証をしながら、粘り強く税制においても賃上げを促進していくことは極めて重要であるということは論をまちません。
　より効果的な賃上げ税制の構築に向けて検討を重ねていただきたいと思いますが、財務省の答弁をお願いします。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、税制の効果だけを取り出して賃上げ税制の賃上げ判断への影響を定量的に測ることは困難でございますが、過去に行われました調査等によりますと、賃上げ促進税制が賃金の引上げを後押ししたと回答した企業が六割以上に上ったことなどを踏まえますと、企業の賃上げに対して一定の効果を有しているのではないかと考えております。
　本年の春闘におきましても、五月八日時点の連合の集計によりますと、定期昇給相当込みの賃上げ率が全体で三・六七％と、高い引上げ率になっていると承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、令和四年度税制改正で拡充をいたしました賃上げ促進税制が適用された申告書は、通常、本年の五月以降に順次提出されることとなりますので、その状況も注視しつつ、賃上げ税制の在り方については検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　やはり税というのは、その制度ももちろん重要ですし、賃上げ税制というもの、そのもののメッセージ、国を挙げて賃上げを促進しているというメッセージという意味でも極めて重要ですので、不断の検討を是非お願いをしておきたいと思います。
　同じく賃金に絡む質問で、次は厚生労働省に同一労働同一賃金についてお伺いをしたいと思います。
　いわゆる非正規雇用は、勤務時間や雇用期間などを限った雇用形態の総称に当たりますけれども、流通や外食のパート、アルバイト、オフィスの派遣社員、自動車工場の期間従業員などが含まれ、総務省の労働力調査によりますと、二〇二二年の国内の非正規雇用労働者は二千百一万人、前年比で一％増、役員を除く雇用者のうち約三七％を占めるに至っております。企業にとっては正社員に比べて雇用調整が比較的容易な利点がある一方で、労働者にとっても短時間勤務など柔軟な働き方を実現しやすいというニーズはあります。
　一方で、課題は給与水準です。
　厚生労働省によりますと、非正規の給与の平均は年々改善状況にはありますけれども、正社員の約六八％にとどまる。インフレで食料品の価格や電気代などが上昇しており、収入が少ない分、生活への影響が大きいわけでございます。
　流通などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンは、二〇二三年の春、春季労使交渉で、パート時給の五％引上げを要求することを決めました。正規と非正規の待遇格差を解消する同一労働同一賃金は、道半ばでございます。
　パートタイム・有期雇用労働法が二〇二一年に全面施行されましたが、厚生労働省によると、同法の施行後、同一労働同一賃金の企業の取組は着実に進んでいるものの、いまだ七％の企業は取り組んでおらず、また、企業規模が小さいほど取組が進んでいないとの調査結果も出ているところでございます。
　このような状況の改善に向けて、今後の同一労働同一賃金の遵守に向けた取組はいかがでしょうか。厚生労働省、お願いします。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、昨年十二月より、労働基準監督署と労働局によります同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を開始しますとともに、賃上げの流れを非正規雇用労働者へ波及させるため、三月十五日から五月末までを同一労働同一賃金取組強化期間と定めまして、企業への働きかけや指導等に集中的に取り組んできたところでございます。
　また、特に、中小企業におけます取組の徹底が課題と考えておりまして、四十七都道府県に設置されております働き方改革推進支援センターにおきまして、周知やきめ細かな相談支援等を行っているところでございます。
　これらの対策にしっかりと取り組むことによりまして、同一労働同一賃金の遵守を徹底してまいりたい、このように考えてございます。

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　これも、一朝一夕に進んでいくものではないことは十分承知しておりますので、粘り強く取組を進めていただきたいと思います。
　これまで三問、賃上げについて質問させていただきましたが、もう一つ、我が国が越えていかなければならない、また進めていかなければならない方向性、これは健康長寿だと考えています。健康で長生きをできる社会、また、年を重ねることが楽しい、こういう世の中をつくっていくことが経済、財政にも資するという意味で、現場からのかなり細かいことですけれども、一問質問させていただきます。それは、帯状疱疹ワクチンの定期接種化でございます。
　八十歳までに三人に一人が罹患すると言われております帯状疱疹。実際に罹患をされた方にお話を伺ってきました。顔に疱疹が出ると外に出ることもおっくうになる、入院された方もいる、二割くらいの方が神経痛を発症するとも聞く、こうしたことが影響してＱＯＬが低下し、メンタルに支障を来す方もいるなどなど、様々な声が届いており、ワクチン接種の助成制度を始めている自治体が増加をしております。
　第十九回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会、二〇二二年八月四日、定期接種化を検討中のワクチンの検討についてでは、帯状疱疹ワクチンによる疾病負荷は一定程度明らかになったものの、引き続き、期待される効果や導入年齢に関しては検討が必要とされています。
　平成二十六年、二〇一四年から水ぼうそうが定期接種化をされて、大人の自然感染が減少した結果、帯状疱疹に罹患される人が増えているという声も聞いております。
　財政にも資するという意味で、健康長寿社会を実現していく中の一環として、この帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けた検討状況を厚生労働省にお伺いします。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　帯状疱疹ワクチンを定期接種に位置づけることにつきましては、御紹介いただいたとおり、これまでも審議会において御議論いただいておりまして、科学的、医学的知見等についての整理を進めております。
　現状でございますが、このワクチンにつきましては、発症予防効果等の持続期間に関する最新の科学的知見やこれを踏まえた費用対効果等について更に評価を行い、これを踏まえた上で、どの年齢層にどのような方法で接種すべきか等、様々な検討課題があるものと認識しております。
　こうした審議会での議論の結果に基づきまして、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○伊藤（渉）委員　時間が来ましたので終わります。国税庁への質問を残してしまいました。準備をいただいた皆様におわびを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。
　財務大臣に伺います。
　最初の質問に入る前に一つ確認したいんですが、間もなく新たな骨太方針が確定すると思うんですが、従来から掲げている二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標、これは維持するのかどうか、この点、お答えいただけますか。

○鈴木国務大臣　骨太の方針につきましては、これから、今検討のさなかでございまして、最終的にどういうような表記になるか分かりませんが、一月の時点で内閣府から出された試算によりますと、高い成長率を実現をできて、そして、今後とも歳出改革を徹底的に行うということを通じて、二〇二五年のＰＢの黒字化は、これは達成できないということにはならないということが示されました。
　それを受けて、一月の段階で、政府として、ＰＢの二〇二五年黒字化の方針、これを変えないということをその時点で確認しているところであります。
　骨太の方針にどう表現するかは、ちょっとよく、まだこれからだと思います。

○階委員　では、変えないという前提で伺いますけれども、プライマリーバランスが黒字化になるということは、防衛費や少子化対策の予算や社会保障や公共事業などなど、様々な行政サービスを提供するためのいわゆる政策経費を税収等で賄える状態を指すわけですね。
　ところで、先般議論になりました防衛財源確保法案の前提となる防衛力整備計画では、五年間で四十三兆円の防衛力整備のための財源のうち、一部は建設国債発行で賄うということになっています。
　二〇二五年度以降についてはプライマリーバランスが黒字化するということであれば、政策経費である防衛費を国債発行で賄う必要はなくなるのではないかと思うわけですけれども、この点、いかがでしょうか。