山崎正恭の発言 （財務金融委員会）

○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　なかなか、本当に個別ごとに違うので難しいと思うんですけれども、悪質性、反復性などをしっかり見ていただきながら対応していただければと思います。
　次に、中学校の教員をしていた経験から、一点、要望も含めてお伺いしたいと思います。それは、金融経済教育のベースになる部分への動画教材の活用についてです。
　現在、金融経済教育を専門とした教育課程は存在しないため、全ての教員が直ちにプロフェッショナルな金融経済教育を行うことは、現実問題としては難しいと思われます。
　実は、今、学校現場では、一昔前になかった、例えば防災教育やがん教育など、様々学ばなければならない教育が増えています。その場合、今は少し違うかもしれませんが、私がやっていた頃は、例えば金融教育であれば、その教材となる資料を紙ベースでいただいて、それを忙しい業務の間に事前に学習して授業を行っていましたが、やはり、幾ら頑張っても、正直、素人が教える限界があり、また、教員間での授業の質のレベルもばらばらで、教師間での格差が出やすくなります。
　そこの部分、例えば授業のベースとなる部分を、金融経済に関わるプロの方々が監修してくださった動画教材などが活用でき、その上で、教員が目の前の子供たちの理解度に合わせた授業進行をしていけば、全国的に金融教育の質が上がり、かなりの部分までレベルがそろってくると思います。金融教育の授業の質が高いレベルでそろうことは、子供たちにとっては非常によいことでありますし、教員の教材研究の時間の削減等、教員の働き方改革の観点からも効果が大きいと思われます。
　金融経済教育のコンテンツ提供は現在も金融広報中央委員会などで行われていますが、本法律案によって、金融経済教育推進機構を設立し、今後、更に金融教育に力を入れて推進していこうということであると思います。
　そこで、学校教育における金融経済教育のこれからの方向性について、政府の認識をお伺いいたします。