鈴木浩の発言 （財務金融委員会）

○鈴木浩君　今御説明があったんですけれども、当初から私たちが問題意識を持ったのは、この防衛力増強に対して復興予算を流用するという側面が我々には説明されてきました。今の御説明のように、復興予算は確実に確保するということの意味が私たち福島県民には十分理解されていないと思います。
　それと同時に、私たちはやはり、門馬市長からもお話があったように、あるいは大土さんからもあったように、この十二年たって、特に、原発災害が収まったというふうに思っている人たちはほとんどいないんです。まして、私は先ほど三つの課題を申し上げました。原発事故の収束と廃炉、それから地域社会と地域経済の再生、それからなりわい、生活の再建。この最後の、避難先で生活している人たちの生活再建、なりわい再建はどのように進んでいるか、皆さんどのくらい御理解いただいているんでしょうか。ほとんど今お手上げ状態なんです。
　やはり、原発被災地、特に、避難指示を解除されたとしても、ふるさとに戻れない人たちがまだ大半なんですよね。戻るためには何をしたらいいのか。戻るためには大変な時間がかかるので、その間、避難先での生活維持、その上での食いぶちをどう確保するかというようなシナリオは描けていないんです。賠償金でいいじゃないかという話がいじめのように聞かれることがあるんですけれども、なかなかそれだけでは生活再建ができないということなんですね。
　私は、あの原発災害当初から、一つのアイデアなんですけれども、ふるさと住宅というのを、被災地の避難指示解除された地域にふるさと住宅というのを百戸、二百戸造って、避難先から一週間、十日間、一か月滞在をして、ふるさとの状況あるいは自宅の状況を観察しながら、戻れるか戻れないか、あるいは一緒に避難した人たちと会えることができるかどうかということを徐々に徐々に確認し合いながら帰還をするという選択肢が実は有効になってくると思っています。
　その時間的なスケジュール感、プランニングがほとんどできていない。除染をする、避難指示解除、即帰還というのがこれまでの、単線型と我々は呼んでいるシナリオなんです。除染をしたから、すぐ帰れない、この帰れない間をどうするかという対策がほとんど練れていないということがあって、私が先ほど御説明いただいた復興予算、復興財源の確保ということと、この復興財源を流用するということが、一緒にはちょっと、なかなか理解できないというのが今の気持ちです。