末松義規の発言 （財務金融委員会）

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　先ほどから本当に率直な御意見を賜り、本当にありがとうございました。また、それぞれの御専門の立場から、御専門の分野で、しっかり福島県を含めた被災地の立場を代表して意見陳述をされたということで、心から私は敬意を表させていただきます。
　私自身は、三・一一が起こったときに、実はその一週間後に、宮城県の緊急現地対策本部長として着任をしまして、当時、内閣府の副大臣をやっていましたけれども、そこで宮城県の県庁に陣取って、数か月間ずっと宮城県の復旧復興に携わっておりました。そこで様々な悲惨な状況とかお困りの皆様のお声をずっと聞いてきて、そして、その後実は、総理官邸の中で、野田内閣の中で総理補佐官として、三・一一担当ということでやらせていただきました。その後、その経験を生かして初代復興副大臣をさせていただき、そしてずっと復興に関わってきたわけですけれども、さらに、最後に、復興特別委員長という立場でそこに携わって、ずっと復興に携わってきた関係で、本当に、皆様のお苦しみ、よく理解をしていると自分では思っております。
　そこで、元々民主党時代に、大震災の復興のための復興税というのをつくって、そして、復興にできるだけ支障のないような財源措置をやってきたわけでございます。それが、今回の、与党の、今の四十三兆円の防衛費との関連で復興税が防衛費に流用されるということに対して、皆さん、それは理解できないというお話がございましたけれども、私ども立憲民主党の方も、全くそこは理解できない。なぜ復興の方にそれをリンクさせるのかということを思って、国会のことを言う時間は余りありませんけれども、少なくとも被災地の方々のお声を聞くべきではないかということで、地方公聴会をずっと主張してまいりました。
　残念ながら、それが実現できずに、与党の決めた中で、こういった委員派遣という立場。ですから、本当に、地方公聴会であれば、皆様、参考人というお立場なんですけれども、意見陳述者という形になっている。そこは私は残念でなりません。
　ただ、これについて、今は、被災地の皆様のお声を今日はお聞きするということでございましたので、そこは、国会での徹底抗戦という、この防衛財源確保法徹底抗戦という立場とともに、地方のまさしく被災地の皆様の御意見をお聞きしたいと思っております。
　まず、お三方それぞれの立場からおっしゃられましたけれども、大土さんにお聞きするんですけれども、大土さんがおっしゃったように、非常に悲しいニュースだと受け止めたということでございますけれども、大土さんの周りの方々も同じような御意見が支配的なのかどうか、そこについてお聞きをし、特に、大土さんの場合は、コミュニティー、本当に、一度非常に大震災で傷ついたお心を復活するための御活動をされていたということで、そこについて、心の復興というか、新たな復興のために、どういった問題で、それにはお金が要ると思うんですけれども、そういったことをどういうふうに考えておられるか、まずお聞きしたいと思います。