河野太郎の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○河野国務大臣　この新法の行政措置、罰則に係る規定につきましては、これまでも申し上げておりますように、四月一日の施行を目指して準備を進めております。
　本日の八時半公表の官報で、この運用を担う寄附勧誘対策室を消費者政策課に四月一日付で設置するということを掲載しておりますが、担当の参事官、室長及び室員十名、合計十二名の体制で発足をさせます。
　この対策室は、三つのルートから情報を幅広く収集することとしておりまして、一つは消費生活センターに寄せられた相談情報。二つ目に、四月一日に消費者庁のウェブサイトに、法人などによる寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報の提供を受け付けるウェブフォーム、これは二十四時間三百六十五日受付可能なものを設けるわけです。それから三つ目として、法テラスからも継続的に情報提供をいただくこととしてございます。
　また、行政措置の執行に向けて、その処分基準の準備を進めておりまして、二月一日から三月二日までに実施したパブリックコメントでいただいた御意見の整理、検討を行っております。
　また、適切な法運用のための執行アドバイザー制度についても準備を進めているところでございます。
　このほかに、制度の周知、広報についてもしっかりと準備をした上で、四月一日の施行以降、法の運用を適切に行っていきたいと考えているところでございます。