古屋範子の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、消費者教育の取組についてお伺いしてまいりたいと思います。
　今、ＳＮＳ上で実行犯を募集する強盗事件が頻発をしております。これまでに十四都府県で五十数件が把握をされておりまして、一月に起きた強盗殺人事件のように、被害者を拘束した上で暴行を加えるなど、凶悪な犯行が行われております。
　さらに、被害者の大半が高齢者であるということで、特殊詐欺の認知件数は令和三年以降増加をしておりまして、被害額も八年ぶりに増加をしております。
　政府は十七日、こうした事件に対しまして省庁横断で取り組む緊急対策を決定されて、国民の不安を払拭するために政府全体で対策を進めることが期待をされております。
　いわゆる闇バイトという言葉が使われておりますけれども、アルバイト感覚で犯罪に加担をさせない教育、啓発、これは青少年だけではなくて、国民、消費者全体に必要だと思っております。
　大臣は所信の中で、被害の未然防止や減少のためには、消費者が自ら気づき、相談し、断る力が必要である、消費者力を高める消費者教育の取組を強化する、このように述べられております。
　多くの国民の間に不安が広がっているこの犯罪から国民を守るために、加害者にならない、そして実行犯にならない、また被害に遭わないための消費者教育を徹底して行う必要があります。
　そして、今回の一連のＳＮＳを利用した凶悪事件についても、消費者庁も是非、政府と一丸となって取り組むべきと考えます。
　これに関して、大臣のお考えをお伺いいたします。