古屋範子の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　闇バイトというと、バイトに応募する、それと同種あるいはその延長線上でこうした犯罪に加担をして深入りをしてしまう、ＳＮＳの場合にはそのハードルが低いようにも感じられます。是非、こうしたＳＮＳを通じた犯罪に関しても、大臣のリーダーシップで、普及啓発、教育をお願いしたいと思っております。
　次に、今の件に関しまして、デジタル化に対応した消費者教育についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　こうした闇バイト強盗と称される凶悪強盗事件も、ＳＮＳ上で実行犯を募集しております。デジタル化の中で起こってきた問題かとも思います。私のパソコンのアドレスにも、忙しいものですからアマゾンで時々買物をするんですが、そのロゴに似せたようなメールを送ってきて、フィッシングをしようという、クレジットカードの番号を聞き出そう、そういうメールが送られることもございます。
　二〇二〇年版の消費者白書で、インターネット通販に関する相談件数が減少してきているわけなんですが、ＳＮＳが何らかの形で関係している消費者生活相談は引き続き増加をしております。
　デジタル化の進展は社会を豊かにする。買物においても、忙しい者にとっては、簡単にネットで買うことができる。こうした利便性を高めているんですけれども、消費生活に関する情報が外部に流出をしたり、個人の行動等に関する情報が本人の認識のないまま出ていってしまうといった問題も指摘をされております。
　次々新たなデジタルサービスが生まれて、それに応じてトラブルも増加をしてくる。消費者がトラブルから自分を守るための知識、大量の情報に対する警戒感、批判力、先ほども大臣がリテラシーとおっしゃいましたけれども、適切な情報の収集力などを身につける重要性が高まっています。なかなかこうした社会の進展に法律、制度が追いついていかない現状があるかと思っております。
　一昨年、デジタル庁が発足をして、官民のＤＸも進められております。今後、デジタル化が更に進んでいく、その速度が大きな変化を生じるということから、このデジタル化に対応した消費者教育について、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。