河野太郎の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○河野国務大臣　最近は、ＳＮＳ上での暴言というのが野放しになっていて、それがＳＮＳにとどまらずに、リアルなところでも続いてしまうという傾向は恐らくあるんだろうと思います。子供たちが将来自立した消費者になる、あるいは消費者として責任ある行動を取るというためには、やはり、学校で、それぞれの段階で、消費者教育に、そういう責任ある消費者行動というのをカリキュラムに組み込んでいくというのは、多分大事なことなんだと思います。
　中学校、高校では、学習指導要領の中で、消費者の基本的な権利と責任について理解をすること、あるいは責任ある消費行動について考えるということが盛り込まれております。文部科学省と連携をしながら、そういう学校教育のカリキュラムの中で、消費者庁が作るパンフレットとかチラシというのは、これは是非活用していただきたいと思っております。
　それから、今年の三月末に閣議決定をいたしました、「様々な場における消費者教育の推進」の中の「家庭」の中に、やはり、市民社会に参画するための基礎的な資質を育む場の一つであるという文言を入れましたので、家庭における子供の消費教育、消費者教育、これも大事だと思います。保護者にも、そうした情報提供を引き続き続けてまいりたいと思います。