河野太郎の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○河野国務大臣　今回の電気料金の規制料金の値上げ申請に関しまして、電力会社がカルテルを結ぶ、あるいは情報の不正閲覧を行う、様々な不正事案が起きておりました。消費者庁としては、こうした不正事案が規制料金に影響を及ぼしている、電力会社の効率的な経営に影響を及ぼしている、そういう主張をしたわけでございます。当初、経済産業省は影響はないと言っておりましたが、消費者庁としてそうは考えられなかったものですから。
　ところが、協議の中で、経済産業省が、不正事案が規制料金に及ぼす影響はあったというのを認めるに至りましたが、残念ながら、今の経済産業省の体制ではその影響を定量的に測ることは困難であるということでしたので、効率化係数を深掘りさせるということで今回は対応するということにいたしました。その中で、こうした不正事案がどのような影響があるのかということを定量的に把握する体制をつくっていく。
　それから、自由化をしたにもかかわらず電力会社の高コスト体質というものが変わってこなかった、これを我々は重く見たわけで、自由化によって変わらなかった高コスト体質というものをいかに変えていくのか。その際、そこに消費者庁も参画をしてしっかり見ていくということになったわけでございますので、まず、経済産業省は、自由化によっても変わらなかったこの今の仕組みの在り方をどのように変えるのか、そうしたことをしっかりとまず考える、我々もそれをしっかりと見ていくということで合意をいたしました。
　当初の規制料金の値上げ幅よりも大分値上げ幅は圧縮されたということになりますので、我々は、経済産業省と一緒に、この体制の変革、その他についてしっかり見ていきたいと思っております。