伊藤渉の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　本日も発言の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私からは、二点お話をさせていただきたいと思います。
　一点目は、今日も何度も出ておりますし、前回も出てまいりました、ビラの制限に関わる証紙の件であります。今回の統一地方選挙でも、各地でこの証紙の、貼るという作業で大変な労力を要しました。
　また、この件については、私は、枚数に、ある一定の制限を設けることは必要だと考えております。その上で、そのために選管が発行する証紙をわざわざ後から貼るという作業は、現代にあっては何らかの技術的な解決策があると思います。
　よって、これはまた当委員会での今後の議論ですけれども、一つの事柄について各党各会派の合意が得られて、かつ、この件については極めて技術的な話でありますので、そして合意が得られるのであれば、広く技術的な知見を、これは行政からでも結構ですので、世に募集をするといいますか、そういう知恵をおかりをする、そういう方向に一歩踏み出してもよろしいのではないかと思いますので、御提案をさせていただきたいと思います。
　もう一点は、郵便等による不在者投票についてであります。
　これも改めて確認させていただきますと、この不在者投票は、不在者投票管理者のいない選挙人の自宅など現存する場所において、選挙人が投票用紙に記載し、これを郵便等によって、所在地の市町村の選挙委員長宛て、送付する制度ということで、現在は、身体障害者福祉法に記載する身体障害者又は戦傷病者特別擁護法に規定する戦傷病者のうち公選法施行令第五十九条の二で定める一定の障害を有する者及び介護保険法で規定する要介護者のうち要介護五である者に限られておりまして、既にこれも議論されておりますけれども、更に要介護度については四及び三に緩和をする必要があるのではないかということも、議論も重ねられております。
　この議論の私が考えておりますポイントは、いわゆる不在者投票管理者のいない選挙人の自宅で投票する機会の拡大というところにあると思います。これは、この先にあるインターネット投票とも関連をしてくるものと思っております。
　これはまだ様々検討が必要ですけれども、まず、郵便投票の緩和という意味において、一人で投票行為ができてしまうところがポイントであれば、このコロナ禍の中でオンラインということも随分広がってまいりましたので、オンラインということも利用をして、自宅であるけれども一人でないという状況をつくり出して投票をすることで、この課題を乗り越えられるのではないか。これはまだまだ詰めていく必要がありますけれども、そのように思いましたので、意見として表明をさせていただきます。
　本日は、以上で終わらせていただきます。