松本剛明の発言 （総務委員会）

○松本国務大臣　個人所得課税については、所得発生時点と税負担時点を近づけることが望ましく、働き方の多様化により毎年の所得が変化し得る方も増加していることなどから、従前にも増して個人住民税の現年課税化の実現を求める声があるものと考えております。
　総務省におきましては、平成二十四年の税制抜本改革法やこれまでの国会における議論などを踏まえて、学識経験者、企業、地方団体等を構成員とする検討会において議論、検討を行ってきたところであります。
　その中で、制度移行時の課題として、納税者や地方団体における事務負担に加えて、企業においては、業務が多忙な年末に、所得税に加えて個人住民税の年末調整事務が生じること、個々の従業員の年初時点の住所を正確に把握するための事務が生じることなどが指摘されているところでございます。
　現年課税化の実現に当たっては、納税者である住民、特別徴収義務者である企業、課税実務を行う地方団体、それぞれに過重な事務負担が生じないようにすることが大変重要だと考えております。
　近年においては、マイナンバーカードの普及やマイナポータルの利用拡大、ｅＬＴＡＸの対象手続の拡大など、行政手続や企業事務のデジタル化を進めております。
　今後は特に、こうしたデジタル化の進展により、関係者の事務負担の増加を抑えつつ制度移行ができないか、そのためにどのような技術的な対応が必要なのかといった観点も含めながら、関係者の意見をよくお伺いし、検討を深めてまいりたいと思っております。