湯原俊二の発言 （総務委員会）

○湯原委員　今、総務大臣からあったわけでありますけれども、一つ二つ、答弁を要約して申し上げると、備前市さんが今検討中だというふうな認識を持っていらっしゃる、これが一つ。もう一つは、各自治体で判断されることという御認識。その上で、マイナンバーカードを取得しているかどうかで様々な行政サービスを停止することを要請するものではない、こういう答弁であったかと思います。
　しかし、検討中であることですけれども、結果的に、もしこのまま進んでいけばどうなるのかと見ると、総務省さんとしては任意取得といって始まったマイナンバーカードを持っているかどうかによって、例えば教育における行政サービスに差が出てしまうということに結果としてなるわけです。総務省さんは、地域主権というか地方分権で、それぞれの自治体の権限ですよ、あるいは停止を要請するものではないですよと言いながら、結果として、任意取得であるマイナンバーカードによって、教育を始めとする様々な行政サービスに差が出てしまう。住民にとっては差が出てしまう。このことについて私は、どう思われますかということを申し上げているわけで、もし反論があれば言ってもらいたいと思います。
　その上で、再質問としますけれども、私は、どうしてここまでになってきたかというと、やはり、国が任意取得といって始めたマイナンバーカード、途中からギアが余りにも変わり過ぎて、半ば強制的になってきた。
　昨年来あるように、五百億円を地方交付税に上乗せしましたから、その五百億円を上乗せした分を、マイナンバーカードを取得した、高いところに配分しますよ、こう言っていますけれども、結果として、取得率によっては、交付税総体的の中での差が出てくるわけであります。あるいは、デジタルの関係の補助金においても、特にＡランクのところについては、マイナンバーの取得が全国の平均以上でないと申請できませんよと。
　こういう政府自体のやり方が、自治体をあおっている。血眼になって取得率を上げなきゃいけない。そのためにどうするかというと、先ほど申し上げた備前市さんがいい例だと思いますけれども、あちこちでこういう事象が起きてきた。備前市さんを批判するというよりも、大本のところは、国がミスリードをしている。途中からギアを余りにも変え過ぎたがために、自治体が、ある意味被害者で、血眼になって、こういう施策展開をしてまで普及率を上げなければならない、こういうことになっておりまして、国の責任という原因があるのではないかと思いますけれども、この点、御答弁いただきたいと思います。