湯原俊二の発言 （総務委員会）

○湯原委員　大臣は、平行線かと思いますけれども、地方分権ですから自治体の判断ですよという答弁であったと思います。
　私、これから先、たらればの話をしてはいけないかもしれません、この先のことをもっと懸念するんです。
　こういうことが、つまり、マイナンバーカードを普及させることによって、その自治体でデジタル関係の情報のインフラがどんどんそろっていきますよという話につながっていく効果があるということだと思いますが、この先で、様々な行政サービスを、今後、マイナンバーカードが普及している自治体と、していない自治体で差が出てくるのではないか、こう考えるわけです。
　今、備前市の、こういった幾つかの、無償になるかどうか、補助金がどうかというのはありますけれども、これから先、国がデジタルを進めなきゃいけない、進めなきゃいけないという状況の中で、おたくの自治体はマイナンバーカードが普及していないじゃないですか、こういう状況になりかねないんじゃないか。そうすると、そこの自治体はどうするかというと、備前市さんのように、とにかく普及率を上げるために、様々な行政サービスをもっともっと差をつけていくようになっていくんじゃないか、地域住民に対して。
　今回は初めでありますけれども、今後、こうしたことが波及していく、もっと拡大していくんじゃないかという懸念を私は持っております。コメントがあれば求めたいと思いますが。ということで、じゃ、次の質問に行きますかね。私はそのことを懸念しております。ここで終わっておきますね。
　次に、過疎地域の医師不足について質問をしたいと思います。
　総務大臣、地方、過疎地域に住む住民の命と健康を守ることは、総務行政においても非常に重要と考えますが、この点について、基本的な姿勢であると思いますけれども、御所見を求めたいと思います。