湯原俊二の発言 （総務委員会）

○湯原委員　平行線ですから蒸し返すつもりはないですが、一言だけマイナンバーカードで言っておけば、私も、普及させるのはいいと思いますが、普及率を上げることになっているのは過度になっているんじゃないですかということを私の思いとして持っていますので、普及に反対というわけじゃないんですけれども、過度にあおっている、あるいは、自治体がそれをそう感じて様々な施策展開をしているのではないかということを懸念しているということでありますので、そういうことを御認識いただきたいと思っています。
　過疎地域の医師不足、大臣からは大変重要ということで、私と共通認識だということで、その後、様々な総務省としての展開を、今の、公立病院経営強化ガイドラインを策定して、様々な展開、財政支援もしていますということをおっしゃっていただきました。
　私も同意見でして、私は、過疎地域の医療、医療は当然コスト意識を持たなきゃいけないと思っています、そうはいっても。赤字の垂れ流しをどんどんしてもいいというものでもないと思います。私は、同様の問題で思っているのは、地方の、ＪＲさんのローカル線の話もありますが、コスト意識を持たなきゃいけないと思っています。
　ただ、一方で、そのコスト意識を持ちながら、病院でいえば、医療でいえば、住民の命、健康を守る点で、地域の自治体が判断をして、税金を投入してでもやはりこの医療インフラを守らなきゃいけないんだ、そういうところに対しては、やはり財政支援をしていくべき。自治体が税金を使ってもいいですし、さっき大臣がおっしゃったように、国からも、現在あるように、公立病院経営強化ガイドラインを策定した後に、公立病院の医師派遣等を特別交付税で支援をされている、こういうことを大変私は評価をしておりまして、私も大賛成であります。
　しかし、一方、一昨年から議論があるんですけれども、厚生労働省の方で、高齢者数がピークになる二〇四〇年へ向けて、地域医療の再編に向けた議論を始め、病床削減など、病院再編統合を促す方向になると。一昨年、その前から議論はあったんですけれども、また、先日、新聞等で私も仄聞したわけでありますけれども、この点についてどのようなことになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　この点について、昨年十一月、知事会等地方六団体及び全国の自治体病院協議会等の要望が出されております。そこに書かれているのは、地域医療構想は地域の実情に即して検討を進める、国が地方に対して、公立・公的医療機関等の見直しを性急に求めることは極めて問題である。六団体等で、極めて問題であるというのは、なかなか、トーンとしては余り聞かれない言葉であると思うんですけれども、極めて問題である、こういうことを地方六団体、自治体病院の協議会等は国に対して要望を出しておりまして、昨年十一月であります。
　厚生労働省では、私が仄聞した件でありますけれども、医療再編計画等々について今どういう状況なのか、教えてもらいたいと思います。