井原巧の発言 （総務委員会）

○井原委員　ありがとうございました。
　人口減少や少子化の問題というのは国全体の本当に大きな課題でありますが、それが激しい地方では、まさに存亡をかけたような今現状だろうと思います。
　これまでは、労働力の確保とか土地代等がインセンティブとなりまして企業の立地も見込めたんですが、それが、現在、そのインセンティブがないという、労働力が不足してきているのも地方であります。地方が元気でなければ日本の再生もないというふうに考えるわけであります。あらゆる政策を、国、地方挙げて、実行に待ったなしということだろうと思います。
　例えば、外国人の技能実習制度なんかは、どちらかというと、先進国から発展途上国への上から目線といいますか、そういう形にも見えないわけではないんですけれども、まさに、我が国にとっては、国境を越えた労働法制も避けて通れない議論をしなければならない、そんな状況にも来ているというふうに思いまして、まさに聖域なく取り組まなければならない、こういうふうにも思っております。
　ただ、一つ追い風だなと思うことがあります。それは、一つは円安。いろいろ、いい、悪い面はありますけれども、円安による輸出産業界の国内立地というのが、今、目線が示されているので、この国内回帰が一つの大きな機運になって、もう一回地方に元気を取り戻すとか、あるいは経済の安全保障上もまた国内回帰という機運がありますので、今、そういうような施策をしっかりと行うことが必要だろうというふうに思います。
　それら政策の実を成すためには、やはり地方自治体の協力、そして地域特性を生かした独自の上乗せの施策も展開しなければならないというふうに思いますので、その能力や実行力を地方自治体はしっかり発揮しなければなりません。今般の基準財政需要額には、それに配慮した、地域社会のデジタル化の推進に要する経費とか、あるいは子供、子育て支援施策の充実に要する経費を算定に加えてもいただいております。
　残念ながら、しかし、改善したとはいえ、まだまだ財政の硬直化から機動的な投資的経費は不十分でありまして、今後、さらに、自由度の高い、これら待ったなしの問題に対する地方自治体の運営に、大臣の方からも御支援、御協力賜りますようによろしくお願い申し上げます。
　続きまして、地方税法等の一部を改正する法律案の自動車税制についてお伺いをいたします。
　国にとって、今や自動車は生活の必需品であります。また、所有の在り方にも変化が生まれております。都会では、リースとかあるいはカーシェアリングというような、所有の形も大きく変わってはいますが、一方、地方では、公共交通が未熟で、当分は自動車を購入せざるを得ない状況だろうと思います。このことも都市と地方の格差の一つとして捉えておかなければならないと私は考えております。
　まずは、それはさておきまして、今、自動車は、内燃機関から電気モーターへのシフトが進んでおります。それは、言うまでもなく、世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は今や人類共通の課題となっているからで、我が国においても、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現を掲げ、気候変動問題に対して取り組む決意を示しているところで、自動車についてもこれら目標に向けた取組が行われているわけであります。
　ですから、税制についてもカーボンニュートラルの目標の実現に積極的に貢献すべきであり、しかし一方では、車体課税は地方自治体の重要な財源でもあるということであります。
　これらを踏まえて、今回の税制改正における車体課税の改正の内容及び考え方を中川政務官にお伺いいたします。