総務委員会

令和五年二月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君
　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　金子　恭之君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　坂井　　学君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西野　太亮君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　直季君
　　　　　　松本　　尚君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　宏武君　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　伊東　信久君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　中司　　宏君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　井上　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　清水　正博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　西永　知史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　吉田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小森　　繁君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　石原　正敬君
　　小森　卓郎君　　　　　石井　　拓君
　　佐々木　紀君　　　　　青山　周平君
　　坂井　　学君　　　　　山本ともひろ君
　　西野　太亮君　　　　　東　　国幹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　佐々木　紀君
　　東　　国幹君　　　　　西野　太亮君
　　石井　　拓君　　　　　松本　　尚君
　　石原　正敬君　　　　　池田　佳隆君
　　山本ともひろ君　　　　坂井　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　川崎ひでと君
　　松本　　尚君　　　　　小森　卓郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、行政評価局長清水正博君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達雄君、情報流通行政局郵政行政部長藤野克君、消防庁次長澤田史朗君、外務省大臣官房参事官西永知史君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己さん、厚生労働省大臣官房審議官森光敬子さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官吉田健一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房政策立案総括審議官角倉一郎君及び環境省大臣官房審議官小森繁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井原巧君。

○井原委員　皆さん、おはようございます。自民党の井原巧です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、冒頭でありますが、去る二月六日に発生しました、トルコ南部のシリア国境近くで起きた、マグニチュード七・八と言われておりますが、地震によりまして、今日現在でも、もう四万人を超える方々がお亡くなりになったというふうに報道を聞いております。亡くなられた皆様方に心より御冥福と、そして被害に遭われた皆様へのお見舞いを申し上げたいと存じます。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　私自身は、政治家としての経歴ですけれども、県議会議員と、もう一つは平成の大合併のときにちょうど市長になりまして、これまで政治を積んできましたので、大体地方自治の現場で政治歴があるということになります。平成十六年からちょうど合併新市の市長になりましたが、その当時のことをちょっと思い出します。
　中司さんも同じに市長を一緒にやっていましたけれども、日本は、ある程度住民サービスが当時全国に均等に行き渡ってきたというような認識の下、地域によって住民ニーズの優先度がおのずと違ってくる中で、住民に最も身近な地方自治体がサービスを展開する方がより豊かさが実現できるということの理念で、地方にできることは地方でとか、国から地方へのひもつきの補助金や負担金の廃止、縮減等が地方から求められてまいりました。いわゆる地方分権とか、当時、地域主権というような言葉、あるいは道州制等も国会ですごく議論された時代でもありました。
　そのサービスを実施できるだけの受皿も必要だろうということで、行財政改革という世論の求めもありまして、平成の市町村合併が進むことになった、そういう時代でありました。
　その結果、三千二百余りの市町村が千七百ほどに今約半減したわけであります。特に私の愛媛県は非常に優等生で、六十の市町村がありましたけれども、今はもう村がなくなりまして二十の市町に再編されたということであります。
　当時の議論としては、国と地方の税収の比率は、国が三で地方が二、六対四だったんですね。ところが歳出、いわば仕事の量を言うと、国が二でそして地方が三ということになっておりまして、もうこの差異をできるだけ埋めるべきだというような議論がありました。いわゆる三位一体の改革というものでありましたけれども、平成十六年から三年間で、当時確かに税源の移譲が進みました。平成十九年には、国税である所得税が減税されて、地方税は住民税が増税され、約三兆円の収入増にはなりました。
　ところが、国庫補助負担金がその三年間で約四・七兆円、地方交付税が約五・一兆円減額され、いわゆる地財ショックというものが当時起こりました。多くの自治体が、合併の当初経費が生まれていたときだけに、それが非常に追い打ちとなりまして、極めて地方財政は困窮し、私の市でも、市長や職員の給与、補助金カット等に本当に苦しみました。時代の変化に対応した政策などは打ち出せるような状況になかったということを今でも覚えております。
　それでは、今はどうだろうかということでありますが、少なくとも、当時と比べて、都市と地方の格差は、広がるにせよ、縮まっているとは残念ながら感じられておりません。それは、人口減少や少子高齢化による社会構造の変化が更に地方から都市への人口流出を生み、格差が広がっているように感じるからだろうというふうに思います。そのためにも、地方こそ国の政策に更に上乗せするようなこれら対策を今こそ打たねばならず、地方への自由度のある財源支援は極めて重要だ、こういうふうに考えているわけであります。
　そこで、地方財政計画についてお伺いしたいと思います。
　地方自治体からは、地方が自由に使える一般財源総額の確保、その中でも、地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の発行抑制について強く要望がなされてきておりますが、令和五年度地方財政計画はこうした地方の声に応える結果になったのか、その特徴と評価について、松本大臣にお伺いいたします。

○松本国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私からも、今お話がありましたように、トルコ、シリアの国境における被災された方々、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にはお見舞いを申し上げたいと存じます。
　委員からは、今、地方財政計画に関して御質問をいただきました。私も、総務大臣就任以来、国会におきまして地方行財政を御支援いただく先生方を中心に多くの方々から、また、地方自治体の皆様から、地方の財源確保と財政の健全化にしっかり取り組むよう、強い御要請と激励をいただいてまいりました。私としても、皆様の御期待に応えられるようにとの決意を持って予算編成に取り組んでまいりました。
　令和五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等が見込まれる中、地方自治体が、住民ニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額について、交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保いたしました。
　その中でも、地方交付税総額について、令和四年度を〇・三兆円上回る十八・四兆円を確保いたしました。
　あわせて、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・八兆円抑制した一・〇兆円とし、その残高を二・九兆円縮減するなど、財源確保と財政健全化とのバランスの取れた内容とすることができたかと考えております。
　私としても、御要望、御期待に応えるべく全力を尽くしたところでございますが、ありがたいことに、地方六団体からも一定の御評価をいただけたかと考えております。
　各自治体におかれましては、今回の地方財政計画を踏まえて、地域の課題にお取り組みいただくことを期待を申し上げているところでございます。

○井原委員　ありがとうございました。
　人口減少や少子化の問題というのは国全体の本当に大きな課題でありますが、それが激しい地方では、まさに存亡をかけたような今現状だろうと思います。
　これまでは、労働力の確保とか土地代等がインセンティブとなりまして企業の立地も見込めたんですが、それが、現在、そのインセンティブがないという、労働力が不足してきているのも地方であります。地方が元気でなければ日本の再生もないというふうに考えるわけであります。あらゆる政策を、国、地方挙げて、実行に待ったなしということだろうと思います。
　例えば、外国人の技能実習制度なんかは、どちらかというと、先進国から発展途上国への上から目線といいますか、そういう形にも見えないわけではないんですけれども、まさに、我が国にとっては、国境を越えた労働法制も避けて通れない議論をしなければならない、そんな状況にも来ているというふうに思いまして、まさに聖域なく取り組まなければならない、こういうふうにも思っております。
　ただ、一つ追い風だなと思うことがあります。それは、一つは円安。いろいろ、いい、悪い面はありますけれども、円安による輸出産業界の国内立地というのが、今、目線が示されているので、この国内回帰が一つの大きな機運になって、もう一回地方に元気を取り戻すとか、あるいは経済の安全保障上もまた国内回帰という機運がありますので、今、そういうような施策をしっかりと行うことが必要だろうというふうに思います。
　それら政策の実を成すためには、やはり地方自治体の協力、そして地域特性を生かした独自の上乗せの施策も展開しなければならないというふうに思いますので、その能力や実行力を地方自治体はしっかり発揮しなければなりません。今般の基準財政需要額には、それに配慮した、地域社会のデジタル化の推進に要する経費とか、あるいは子供、子育て支援施策の充実に要する経費を算定に加えてもいただいております。
　残念ながら、しかし、改善したとはいえ、まだまだ財政の硬直化から機動的な投資的経費は不十分でありまして、今後、さらに、自由度の高い、これら待ったなしの問題に対する地方自治体の運営に、大臣の方からも御支援、御協力賜りますようによろしくお願い申し上げます。
　続きまして、地方税法等の一部を改正する法律案の自動車税制についてお伺いをいたします。
　国にとって、今や自動車は生活の必需品であります。また、所有の在り方にも変化が生まれております。都会では、リースとかあるいはカーシェアリングというような、所有の形も大きく変わってはいますが、一方、地方では、公共交通が未熟で、当分は自動車を購入せざるを得ない状況だろうと思います。このことも都市と地方の格差の一つとして捉えておかなければならないと私は考えております。
　まずは、それはさておきまして、今、自動車は、内燃機関から電気モーターへのシフトが進んでおります。それは、言うまでもなく、世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は今や人類共通の課題となっているからで、我が国においても、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現を掲げ、気候変動問題に対して取り組む決意を示しているところで、自動車についてもこれら目標に向けた取組が行われているわけであります。
　ですから、税制についてもカーボンニュートラルの目標の実現に積極的に貢献すべきであり、しかし一方では、車体課税は地方自治体の重要な財源でもあるということであります。
　これらを踏まえて、今回の税制改正における車体課税の改正の内容及び考え方を中川政務官にお伺いいたします。

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　ただいま委員から御指摘をいただいたとおり、税制においてもカーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献すべきであるとともに、一方で、車体課税は地方団体の貴重な財源となっており、これら双方の観点を踏まえた対応が必要不可欠であると認識をしているところでございます。
　令和五年度税制改正におきましては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しする観点などから、車体課税の見直しを行うこととされました。
　まず、環境性能割の税率区分の見直しでは、現下の半導体不足などの状況を踏まえて、異例の措置といたしまして、現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％とする政府目標と整合をさせる観点などから、税率区分の基準を三年間で段階的に引き上げることとしているところでございます。
　また、種別割のグリーン化特例につきましても、環境性能割の見直しと併せて、より環境性能の優れた自動車の普及を後押しをしていく観点から、従前からの軽課措置などを基本的に維持をしながら、その適用期限を三年延長することとしているところでございます。
　これらの見直しによりまして、半導体不足などによる厳しい業況に配慮をしながら、政府の脱炭素に向けた環境政策を税制面からも後押しをするとともに、地方の税財源も適切に確保をしたものと考えております。
　よろしくお願いをいたします。

○井原委員　ありがとうございました。
　自動車税や軽自動車税は、言うまでもなく財産税的な性格と道路損傷負担金的な性格を併せ持っているということでありまして、その指標に排気量であったわけでありますが、もう時代に確かに合わなくなってきております。しかし、さきの二つの性格の理念は残るのでありまして、納税者が公平で納得できるように今後も努めていただきたい、このように思います。
　次に、外形標準課税についてお伺いいたします。
　御案内のとおり、法人事業税における外形標準課税は、資本金一億円超の普通法人には、収益配分額と単年度損益との合計額を課税標準とする付加価値割と、資本金等の額を課税標準とする資本割から成る課税の仕組みということでありますが、これは平成十六年度の導入以来、地方の安定的な財源となってまいりました。また、平成二十七年、二十八年度には、外形標準課税の割合が拡大もされました。
　一方で、外形標準課税から逃れるために、資本金を一億円以下に減資する法人があるとの報道も耳にするところであります。また、持ち株会社化し、子会社の資本金を一億円以下にした場合は、その子会社は外形標準課税の対象から外れるような事例もあると聞きます。中には、全国各地に事務所等を有し巨額の売上高を有する企業グループの子会社が、外形標準課税の対象外となっている事例もあると聞いております。
　先ほども申し上げましたが、納税者の納得感がある公平な税制を守っていかなければ、やはり信頼をいただけないというふうに思うわけでございます。
　そこで、外形標準課税について、どのような課題があって、今後どのように検討を進めていくのか、総務省の見解を伺います。

○池田政府参考人　お答えをいたします。
　総務省では、今年度、地方財政審議会の検討会を開催いたしまして、法人事業税の外形標準課税の対象法人数やその態様の変化について、原因、課題の分析を行ってまいりました。
　その結果でございますが、委員の御指摘のとおり、外形標準課税の対象法人が、資本金一億円以下への減資を中心とした要因によりまして、導入時に比べて約三分の二まで減少していること、持ち株会社化、分社化の際に外形標準課税の対象範囲が実質的に縮小する事例も生じていることなどが確認されたところでございます。
　これらの分析結果を踏まえまして、昨年末の税制改正プロセスで議論され、今般の与党税制改正大綱において、こうした状況は、企業の稼ぐ力を高める法人税改革の趣旨や、地方税収の安定化、税負担の公平性といった制度導入の趣旨を損なうおそれがあるとされたところでございます。
　その上で、今後の取組についてでございますが、同大綱におきまして、「外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に、制度的な見直しを検討する。」とされておりまして、今後、この方針に沿って、対応策の具体化に向けた検討を進めてまいります。

○井原委員　ありがとうございました。
　正直者がばかを見るようなことではなくて、しっかり今後、その公平性についての検討を進めていただきたいと思います。
　続きまして、地方税務手続のデジタル化についてお伺いしたいと思います。
　地方税においてもｅＬＴＡＸを通じた電子申告や電子納税が進んできておりまして、対象となる手続は拡大しているところであります。令和五年四月からは、地方税の納付書にＱＲコードを付したらスマートフォンで納税ができるようになる等、地方税のＤＸは急速に進んできております。
　今後、地方税務手続の更なるデジタル化に向けてどのように取り組んでいかれるのか、総務省の見解をお伺いします。

○池田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方税務手続につきましては、地方法人二税の電子申告率が八割を超えるなど、ｅＬＴＡＸを通じたデジタル化が進展しております。
　本年一月から、軽自動車税の保有関係手続のワンストップサービス、いわゆる軽ＯＳＳと言われているものでございますが、こういったものが稼働しまして、オンラインによる軽自動車税関係手続が可能となったほか、四月からは、地方税統一ＱＲコード等の活用によりまして、固定資産税等の賦課税目についてもｅＬＴＡＸを通じた電子納付が可能となっております。また、十月からは、地方たばこ税やゴルフ場利用税等のｅＬＴＡＸを通じた電子申告、電子納付の仕組みが稼働予定となっております。
　このように、申告、申請や納付についてデジタル化が進捗してきていることを踏まえまして、今度は、これまでは納税者から地方団体への手続のデジタル化を進めてきたわけでございますが、今後は、納税通知書や各種証明書など地方団体から納税者に送付される地方税関係通知について、ｅＬＴＡＸ及びマイナポータルの更改、改修スケジュール等を考慮しつつ、電子的に送付する仕組みを検討してまいりたいと考えております。
　地方税務手続のデジタル化は、納税者の利便性向上を始め課税当局の業務効率化等にも資することから、引き続き、関係者の意見を伺いながら積極的に進めてまいります。

○井原委員　ありがとうございました。
　本当に地方のＤＸ化は重要だろうと思っております。市町村合併の話もしましたが、職員の数がどんどん減っている中で、税務の行政の負担が大きいところもありますので、更なる効率化のために進めていただければというふうに思っております。
　次に、地方財政の観点からも、カーボンニュートラルの実現についてお伺いをいたします。
　世界では、脱炭素社会の実現に向けて、経済社会全般の変革が不可欠となっておりまして、我が国でも脱炭素社会への転換を加速していくためには、官民が連携した取組を一気に進めていくことが重要であります。
　以前、我が国、同じようなことがありましたが、我が国は、高度経済成長期の負の遺産としては公害問題というのがありました。大気や海洋汚染が進みました。しかし、官民挙げた取組で見事克服したわけでもあります。
　私の地元愛媛県でありますけれども、瀬戸内海も水質汚染が進みましたが、今では美しい海によみがえりまして、今はきれい過ぎて、これからは豊かな海へとしなければならない、そんなことも議論されているようにもなりました。
　かように、国を挙げて取り組めば、必ず克服できる課題だと私は信じております。
　その中で、特に地方自治体も協力をしなければなりません。再生エネルギー導入やＺＥＢ化等、公共施設等の脱炭素化に積極的に取り組み、地域をリードしていく役割が求められております。
　そこで、地方自治体における地域の脱炭素化の推進に向けて、今回の地方財政対策においてどのように取り組まれたのか、総務省にお伺いをいたします。

○原政府参考人　お答えいたします。
　先日閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針において、地方公共団体は、再生エネルギーや電動車の導入等の地域脱炭素の基盤となる重点施策を率先して実施することとされるなど、その役割が拡大したところであります。
　そのため、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を一千億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。
　具体的には、公共施設及び公用施設における再生エネルギーの導入、ＺＥＢ化、省エネ改修の実施及びＬＥＤ照明の導入、また、電動車の導入を対象としており、このうち、再生エネルギーの導入及びＺＥＢ化については、新築、改築時も対象とすることとしております。
　脱炭素化推進事業債の充当率は九〇％とし、その元利償還金については、再生エネルギーの導入及びＺＥＢ化についてはその五〇％、省エネルギー改修の実施及びＬＥＤ照明の導入については、地方団体の財政力に応じてその三〇％から五〇％、電動車の導入についてはその三〇％をそれぞれ地方交付税措置することとしております。事業期間については、地球温暖化対策計画において地域脱炭素の集中期間とされている令和七年度までの三年間としております。
　地方公共団体においては、今回新たに講じた措置を活用して、脱炭素化の取組を率先的に行い、地域全体の脱炭素化を牽引していただくことを期待しております。
　以上でございます。

○井原委員　ありがとうございます。
　本当に地方自治体は公用車もたくさん所有しておりまして、私も、もう十年ぐらい前になりますが、市長当時に、環境の側面だけでなくて、燃料費の節減のために電気自動車を検討したことがありました。しかし、軽四自動車と比べて値段が高くて充電施設も費用がかさむということもありまして、諦めた経緯があります。是非今後、更なる支援をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、関連して、地方自治体の中でも、水道事業、下水道事業、バス事業といった公営企業は、電力の使用量や温室効果ガスの排出量も多く、脱炭素化への取組への貢献度が大きいものと考えられます。また、温室効果ガスの排出削減だけではなく、下水道におけるバイオマス発電など、公営企業の事業の特徴を生かした再生可能エネルギー導入などの取組についても期待が高まっております。
　地方自治体が地域の脱炭素化をリードしていく役割を果たすためには、公営企業における取組も不可欠と考えます。公営企業の脱炭素化の取組を進めるための方策について、今回の地方財政対策においてどのように取り組まれたのか、総務省にお伺いいたします。

○原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁したＧＸ実現に向けた基本方針においては、地方公共団体は、公営企業も含めて地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされております。
　このため、公営企業についても、一般会計における脱炭素化推進事業債と同様の事業のほか、新たに公営企業に特有の取組についても地方財政措置を講じることとしております。
　具体的には、水道事業及び工業用水道事業における小水力発電の導入、下水道事業におけるバイオガス発電、肥料化施設、リン回収施設の導入、バス事業における電動バスの導入等を対象に、脱炭素化推進事業に係る公営企業債を充当することができることとし、後年度の元利償還金に対する地方交付税措置については、その三〇％から五〇％を基準財政需要額に算入することとしております。
　公営企業についても、地方公共団体において、今回新たに講じた措置を活用していただき、脱炭素化の取組が進むことを期待しております。
　以上でございます。

○井原委員　ありがとうございました。
　続きまして、地方の保健行政についてお伺いをいたします。
　さきの臨時国会で、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化を図るなどを内容とする、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が成立いたしました。
　地方自治体における今回の新型コロナウイルス感染症への対応においても、積極的疫学調査や自宅療養者の健康観察など保健所の果たす役割は非常に大きくて、次の感染症危機に備え、都道府県、保健所設置市等の関係者間の連携等が重要となっております。また、地方衛生研究所においても、専門性を活用した地域保健に係る調査研究、試験検査、研修指導などもますます重要になっております。
　振り返ってみますと、コロナ前はどうだったんだろうかと考えますと、行財政改革の中、保健所は統合されたり人員削減される方向でありました。いざという大きなパンデミックがなかったから少し軽視されていたのかなという、それは我々は反省をしなければならないと思います。また、権限移譲で、都道府県以外の大きな都市に保健行政は移譲されましたが、その横の連携をうまくしていたのかなという側面も実は今回のコロナ禍の中でありました。そのことも我々は改善せねばなりません。
　こういった状況を踏まえ、各地方自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえながら、次の感染症危機に備え、保健所や地方衛生研究所の体制強化に取り組むことが重要と考えておりますが、そのための財政措置として総務省としてどのような対応を行ったのか、尾身副大臣に伺います。

○尾身副大臣　お答えいたします。
　次の感染症危機に備えた感染症法等の改正等を踏まえ、保健所等の恒常的な人員体制強化を図るため、保健所の感染症対応業務に従事する保健師を約二千七百名から約四百五十名増やし約三千百五十名に増員するために、必要な地方財政措置を講じるとともに、保健所及び地方衛生研究所の職員についても、それぞれ約百五十名増員するために、必要な地方財政措置を講じることとしております。
　総務省といたしましては、この地方財政措置を踏まえ、保健所等の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方団体に対して周知を行っております。今後とも、厚生労働省と連携しつつ、必要な支援に努めてまいります。

○井原委員　大変重要でありますので、是非今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、豪雨災害が毎年のように発生するなど、近年の自然災害が非常に多発しているわけであります。激甚化を踏まえて、住民の生命、財産、暮らしを守るためには、地方自治体においても、防災・減災、国土強靱化の取組を着実に推進していく必要があります。防災・減災のための取組の推進に当たりましては、大規模災害時の防災・減災対策に必要な施設の設備や、災害への対応能力の向上を図るための新たな設備の導入などに対する地方債措置を充実させていくことが重要だと考えます。
　今回、緊急防災・減災事業費の拡充を行ったというふうにお伺いいたしておりますが、その内容について、尾身副大臣にお伺いをいたします。

○尾身副大臣　お答えいたします。
　近年、災害が激甚化、頻発化している中、防災・減災対策は自治体の喫緊の課題であり、これまでも、浸水対策のための施設の整備や公共施設の耐震化事業などについて、緊急防災・減災事業債により幅広く支援してきております。
　令和五年度においては、新たに次の二つの取組について対象に追加することといたしました。一つ目は、指定避難所となっている社会福祉施設や私立学校施設における避難者の生活環境改善のための取組への支援、二つ目は、効果的に救助活動を行うための消防本部への水中ドローンの配備でございます。
　各自治体において、本事業債を活用し、喫緊の課題である防災・減災対策にしっかり取り組んでいただきたいと考えております。

○井原委員　ありがとうございました。
　本当に、私の私見でもあるんですけれども、地方交付税は、言うまでもなく、地方の税収とすべきものを国が財政調整のために国税で徴収し地方に配っていただいている非常に大切な財源であります。ただ、最近は、本当に災害が、二十年に一度とか百年に一度といいながら毎年起こっているような状況でございまして、その復旧復興に多額の費用が必要ともされておりまして、よくそういうときには特交で、特別交付税で措置をされるわけですが、この特交の割合が今現在は六％ということになっております。昔は八％のときもあり、四％になって、今また六％になっている、こういうふうに考えるんですけれども、基本的には地方の財源確保ということが大事でありますけれども、この特交の割合についても、もう少し比率を上げた方が、これだけ災害が頻発する場合には重要じゃないのかな、こんなふうにも感じております。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問になりますが、昨年末、私と同じ愛媛県を選挙区とする、今日来ていただいております長谷川先生が、総務大臣政務官に就任されました。私たちの愛媛県の副知事と総務部長を歴任され、県内を大変知り尽くして、特に、総務省に戻られた後も、平成三十年七月の、御記憶にある西日本集中豪雨災害に対して大変な御尽力もいただきました。
　私も当時、参議院議員として、地元愛媛も大きな被害を受けて、その復旧復興に東奔西走したわけでありますが、その復旧復興に当たり、いろいろな課題にも直面しました。
　例えば、従前の考え方は、前の形に戻すための復旧というのが大半であったわけでありますが、それ以上は過大支援、補償という考え方からそういうのが来ていたんだろうと思いますが、しかし、被災地の立ち直りとか未来を考えるとき、それは決して過剰ではなくて、やはり復旧より復興の方へかじを取るべきだということでありましたが、政府は強く受け止めていただいて、例えば、復旧の際、ミカンの園地を、復元ではなくて、生産性のある再編にまで支援の輪を広げていただいたりもしました。
　また、地域の給食センターが、これも、こんなことはなかなかないと思うんですけれども、建築中で、九〇％以上完成していたんですね。ところが、それがいきなり全壊という事態になりました。しかし、法的には、完成検査前だったから、所有権は市じゃなくて業者が持っていたわけですね。そうなると、公共災害の対象にはならないという、何ともやりきれない、そんな状況もあのときにはありましたが、長谷川さんは総務省でありましたから、大変知恵を絞ってもらって、地元の負担が結果的には過大にならないようにできた、こんなことも長谷川さんにはお世話になりました。このような熱い地方への思いのある方が今回就任されたので、大変大きな期待をいたしております。
　さて、長谷川政務官は、総務省の中で行政相談等を担当されているものと承知しております。災害時には、困り事を抱えた多くの被災者からの相談があると思っております。この災害時における行政相談の取組について、長谷川政務官にお伺いをいたします。

○長谷川大臣政務官　井原委員にお答えをいたします。
　大規模な災害が発生した場合に、総務省の行政相談におきましては、被災者に対する支援措置や相談窓口をまとめましたガイドブックの作成、提供を始め、被災者の身近なところで、様々な困り事に、国の機関、自治体、関係団体、行政相談委員が協力して対応する特別行政相談所の開設や、被災者が通話料無料で御相談できる専用フリーダイヤルの開設などの取組を行っております。
　井原委員御指摘の平成三十年七月豪雨災害の際には、愛媛県も甚大な被害を受けたところでございますが、愛媛行政相談センターが、ガイドブックを被災者に迅速に提供いたしますとともに、特別行政相談所を四市二町で延べ十五回開設をしまして、被災者から、土砂の撤去の要請、あるいは医療費の免除などに関する多くの相談に対応をいたしました。
　とりわけ、県内の行政相談委員の皆さんが、例えば、床上浸水等の被害を受けた住宅や避難所を自ら訪問して、被災者から困り事をお聞きし、関係機関につないだり、また、相談が寄せられた道路の被害の状況を自ら確認をして、自治体に連絡の上、土砂の撤去を進めたりするなど、被災者に寄り添った活動に努めたところでございます。
　災害が頻発化、激甚化する中で、行政機関と異なった立場から災害時に対応に当たる行政相談委員の役割はますます重要になってくるものと認識をしております。今後とも、行政相談委員の皆さんとともに、災害時の対応を含めまして、国民の皆さんに行政相談を御利用いただけますように、また、相談者に寄り添った対応に努めますように取り組んでまいりたいと考えております。

○井原委員　ありがとうございました。
　行政相談というのは非常に私も重要だと思っております。特に、災害のときには、これは私の体験でありますけれども、被災者の皆さん方は本当に戸惑われます。国に電話する人もいれば、県に電話する人、市に電話する人、警察に電話する人、あるいは水道局とか消防に電話する人、それぞれ必死の思いで電話をいたします。
　そういう中で、やはりワンストップ的な行政の相談機能というのは、その人たちの安心にも非常につながってくるので、今後ともの充実をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案等について、何点か伺わせていただきます。
　最初に、地域のデジタル化の推進について伺います。
　令和五年度の地財計画におきましては、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域デジタル社会推進費の事業期間を、令和五年度から三年間延長するとともに、マイナンバーカードを利活用した住民サービス向上のための事業費を、マイナンバーカード利活用特例分として五百億円増額をいたしております。
　このマイナンバーカードの利活用特別分につきましては、一部で、マイナンバーカードの申請率とか申請数を上げるためのインセンティブ的予算なのではないかとの指摘がありますが、私は決してそのように考えるものではございません。この予算は、あくまで、地方自治体が住民サービス向上のための地域のデジタル化に取り組むための財政需要に対応した予算であると私は考えております。
　そこで、改めて総務省に伺いますが、今回、このマイナンバーカード利活用特別分を増額した趣旨や目的について、自治体の皆様や国民の皆様に分かりやすく理解いただけるよう説明を願いたいと思います。また、その活用イメージを持ちやすくするために、想定される具体的な事例、これについてもお示しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○原政府参考人　お答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決の取組等を一層推進するため、今御指摘ございました地域デジタル社会推進費二千億円について、事業期間を延長するとともに、地域のデジタル化の基盤となるツールであるマイナンバーカードを利活用した住民サービスの向上のための取組に係る事業費を、マイナンバーカード利活用特別分として五百億円増額したところでございます。
　想定される取組例につきましては、例えば、各種証明書のコンビニ交付サービス、あるいは行政手続のオンライン申請、それから、書かない窓口といいまして、申請書を自動作成する支援、仕組みのシステムの導入、それから電子母子手帳サービス、図書館カードとしての利用など、いろいろ挙げられると思います。
　私ども、優良事例等のまた横展開もしっかりやっていきたいと思いますし、このような地方交付税、自由な財源でございますので、今回の五百億円も活用して、しっかりと住民サービスの向上に取り組んでいただきたいと存じております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この利活用特別分の五百億円については、国会においてもいろいろな議論がされております。申請率を上げるための予算じゃないか、こういった議論もされておるわけでございますが、やはり、このマイナンバーカードの普及とか申請をしっかりと上げていく、さらには利活用を実感していただく、そういった意味においては結構大事な時期だと私は今思っております。
　この大事な時期だからこそ、やはり丁寧な説明とか、あと具体的なイメージが湧くような説明、こういったものをしっかりとしていただいて、そして、やはりマイナンバーカードは便利だ、使ってみたい、持ってみたいと思っていただけるような、そういった社会的なニュアンスというか雰囲気というか状況、これを是非つくっていただきたいと思いますので、引き続きの様々な取組を期待したいというふうに思います。
　続きまして、公共施設の脱炭素化について何点か伺います。
　初めに、国における公共施設の脱炭素化の取組について確認的に伺います。
　政府は、政府の事務事業に関する温室効果ガスの排出削減計画、いわゆる政府実行計画の二〇二一年の十月の改定におきまして、その目標を、二〇三〇年度までにＣＯ2を五〇％削減することとし、再生可能エネルギーの最大限活用を始めとした温室効果ガス削減に向けての取組、これを開始したところでございます。
　具体的には、設置可能な政府保有の建築物の約五〇％以上に太陽光発電を設置することでありますとか、公用車を二〇三〇年度までに全て電動車とするといったことが明記をされております。
　そこで伺いますが、国及び政府には、今後、地方自治体が公共施設の脱炭素化を進めていく上で、率先的かつ模範的な取組が求められると思いますが、これら政府実行計画に示されたそれぞれの目標について、具体的にどのように進めていこうとされているのか、これを確認的に伺いたいと思います。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年十月に改定いたしました政府実行計画では、御指摘いただきましたとおり、政府全体として、二〇三〇年度までに二〇一三年度比で温室効果ガスを五〇％削減することを目標とし、公共施設については、太陽光発電設備が設置可能な建築物の約五〇％以上への太陽光発電設備の設置、公用車を二〇三〇年度までに全て電動車とすること、新築建築物の平均でＺＥＢレディー相当とすること、既存設備を含めた政府全体の照明の一〇〇％のＬＥＤ化、調達する電力の六〇％以上を再生可能エネルギー電力とすること等の目標を定めたところです。
　この政府実行計画の目標を達成するため、各府省庁が自ら実行する措置を定めた府省庁別の個別の実施計画を昨年六月までに策定しております。これらの実施計画に基づき、現在、各府省庁において個別具体の取組が進められているところであり、各府省庁が実施した取組や実績については、毎年度、環境省が取りまとめ、地球温暖化対策推進本部幹事会に報告することとしております。
　環境省としては、引き続き、取組の進捗状況も踏まえながら、公共施設の排出削減が進むよう、関係省庁とも連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　まず、国における公共施設の計画と取組を聞いたわけですが、この後、地方公共団体の公共施設の脱炭素化を聞くんですけれども、やはり国が、各省庁が、率先的かつ模範的な取組をしていくことが非常に大事になってくると思うんです。そこを見ながらの各地方公共団体だというふうに思います。
　まさか、もう今は消極的な府省庁はないというふうに思いますけれども、毎年やはりしっかりと状況を確認していくということで、環境省がやはりここをしっかりグリップしていただくということが非常に大事になってくると思いますので、そういった点をお願いをしながら、次、地方公共団体の方への質問に移りたいと思います。
　次に、地方自治体における公共施設の脱炭素化、これについてお伺いをいたします。
　令和五年度の地財計画では、地方自治体が地域脱炭素の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を計上し、脱炭素化推進事業債を創設すること、これが明記をされております。これは今、井原委員も御指摘をされたところで、同じでございます。
　また、地方自治体は、温対法に基づき、かつ地球温暖化対策計画に即して、これらの取組の根拠となる地方公共団体実行計画を策定するものとし、その内容については、国が政府実行計画に基づき実施する取組に準じて率先的な取組を実施するよう求められております。
　そこで、いま一度環境省に伺いますが、各地方公共団体における地方公共団体実行計画の特に事務事業編の策定及び二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロの各自治体における表明は、現在どの程度まで進んでいるのか、ここのところの確認をさせてください。

○小森政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のありました公共施設の脱炭素化に関しての実行計画の事務事業編の策定状況でございますけれども、地球温暖化対策推進法で策定が義務づけられているところでございますが、最新の調査結果では、一千六百五の地方公共団体で地方公共団体実行計画が策定されております。これは策定率で申しますと、約九〇％となっているところでございます。
　それから、地方公共団体におきまして、自主的に二〇五〇年ＣＯ2排出実質ゼロの表明をされているところがございますけれども、こちらの方は、今年の一月末現在で八百三十一団体となっておるところでございます。
　引き続き、環境省としましては、地域脱炭素に向けて、地方公共団体への積極的な働きかけを行い、また、取組状況、他の団体はどうなっているか、こういったことの共有を行ったり、マニュアルを整備したりなど、支援を継続してまいりたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。