井原巧の発言 （総務委員会）

○井原委員　ありがとうございました。
　自動車税や軽自動車税は、言うまでもなく財産税的な性格と道路損傷負担金的な性格を併せ持っているということでありまして、その指標に排気量であったわけでありますが、もう時代に確かに合わなくなってきております。しかし、さきの二つの性格の理念は残るのでありまして、納税者が公平で納得できるように今後も努めていただきたい、このように思います。
　次に、外形標準課税についてお伺いいたします。
　御案内のとおり、法人事業税における外形標準課税は、資本金一億円超の普通法人には、収益配分額と単年度損益との合計額を課税標準とする付加価値割と、資本金等の額を課税標準とする資本割から成る課税の仕組みということでありますが、これは平成十六年度の導入以来、地方の安定的な財源となってまいりました。また、平成二十七年、二十八年度には、外形標準課税の割合が拡大もされました。
　一方で、外形標準課税から逃れるために、資本金を一億円以下に減資する法人があるとの報道も耳にするところであります。また、持ち株会社化し、子会社の資本金を一億円以下にした場合は、その子会社は外形標準課税の対象から外れるような事例もあると聞きます。中には、全国各地に事務所等を有し巨額の売上高を有する企業グループの子会社が、外形標準課税の対象外となっている事例もあると聞いております。
　先ほども申し上げましたが、納税者の納得感がある公平な税制を守っていかなければ、やはり信頼をいただけないというふうに思うわけでございます。
　そこで、外形標準課税について、どのような課題があって、今後どのように検討を進めていくのか、総務省の見解を伺います。