井原巧の発言 （総務委員会）

○井原委員　ありがとうございます。
　本当に地方自治体は公用車もたくさん所有しておりまして、私も、もう十年ぐらい前になりますが、市長当時に、環境の側面だけでなくて、燃料費の節減のために電気自動車を検討したことがありました。しかし、軽四自動車と比べて値段が高くて充電施設も費用がかさむということもありまして、諦めた経緯があります。是非今後、更なる支援をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、関連して、地方自治体の中でも、水道事業、下水道事業、バス事業といった公営企業は、電力の使用量や温室効果ガスの排出量も多く、脱炭素化への取組への貢献度が大きいものと考えられます。また、温室効果ガスの排出削減だけではなく、下水道におけるバイオマス発電など、公営企業の事業の特徴を生かした再生可能エネルギー導入などの取組についても期待が高まっております。
　地方自治体が地域の脱炭素化をリードしていく役割を果たすためには、公営企業における取組も不可欠と考えます。公営企業の脱炭素化の取組を進めるための方策について、今回の地方財政対策においてどのように取り組まれたのか、総務省にお伺いいたします。