井原巧の発言 （総務委員会）

○井原委員　ありがとうございました。
　続きまして、地方の保健行政についてお伺いをいたします。
　さきの臨時国会で、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の体制機能や地域の関係者間の連携強化を図るなどを内容とする、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が成立いたしました。
　地方自治体における今回の新型コロナウイルス感染症への対応においても、積極的疫学調査や自宅療養者の健康観察など保健所の果たす役割は非常に大きくて、次の感染症危機に備え、都道府県、保健所設置市等の関係者間の連携等が重要となっております。また、地方衛生研究所においても、専門性を活用した地域保健に係る調査研究、試験検査、研修指導などもますます重要になっております。
　振り返ってみますと、コロナ前はどうだったんだろうかと考えますと、行財政改革の中、保健所は統合されたり人員削減される方向でありました。いざという大きなパンデミックがなかったから少し軽視されていたのかなという、それは我々は反省をしなければならないと思います。また、権限移譲で、都道府県以外の大きな都市に保健行政は移譲されましたが、その横の連携をうまくしていたのかなという側面も実は今回のコロナ禍の中でありました。そのことも我々は改善せねばなりません。
　こういった状況を踏まえ、各地方自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえながら、次の感染症危機に備え、保健所や地方衛生研究所の体制強化に取り組むことが重要と考えておりますが、そのための財政措置として総務省としてどのような対応を行ったのか、尾身副大臣に伺います。