井原巧の発言 （総務委員会）

○井原委員　ありがとうございました。
　本当に、私の私見でもあるんですけれども、地方交付税は、言うまでもなく、地方の税収とすべきものを国が財政調整のために国税で徴収し地方に配っていただいている非常に大切な財源であります。ただ、最近は、本当に災害が、二十年に一度とか百年に一度といいながら毎年起こっているような状況でございまして、その復旧復興に多額の費用が必要ともされておりまして、よくそういうときには特交で、特別交付税で措置をされるわけですが、この特交の割合が今現在は六％ということになっております。昔は八％のときもあり、四％になって、今また六％になっている、こういうふうに考えるんですけれども、基本的には地方の財源確保ということが大事でありますけれども、この特交の割合についても、もう少し比率を上げた方が、これだけ災害が頻発する場合には重要じゃないのかな、こんなふうにも感じております。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問になりますが、昨年末、私と同じ愛媛県を選挙区とする、今日来ていただいております長谷川先生が、総務大臣政務官に就任されました。私たちの愛媛県の副知事と総務部長を歴任され、県内を大変知り尽くして、特に、総務省に戻られた後も、平成三十年七月の、御記憶にある西日本集中豪雨災害に対して大変な御尽力もいただきました。
　私も当時、参議院議員として、地元愛媛も大きな被害を受けて、その復旧復興に東奔西走したわけでありますが、その復旧復興に当たり、いろいろな課題にも直面しました。
　例えば、従前の考え方は、前の形に戻すための復旧というのが大半であったわけでありますが、それ以上は過大支援、補償という考え方からそういうのが来ていたんだろうと思いますが、しかし、被災地の立ち直りとか未来を考えるとき、それは決して過剰ではなくて、やはり復旧より復興の方へかじを取るべきだということでありましたが、政府は強く受け止めていただいて、例えば、復旧の際、ミカンの園地を、復元ではなくて、生産性のある再編にまで支援の輪を広げていただいたりもしました。
　また、地域の給食センターが、これも、こんなことはなかなかないと思うんですけれども、建築中で、九〇％以上完成していたんですね。ところが、それがいきなり全壊という事態になりました。しかし、法的には、完成検査前だったから、所有権は市じゃなくて業者が持っていたわけですね。そうなると、公共災害の対象にはならないという、何ともやりきれない、そんな状況もあのときにはありましたが、長谷川さんは総務省でありましたから、大変知恵を絞ってもらって、地元の負担が結果的には過大にならないようにできた、こんなことも長谷川さんにはお世話になりました。このような熱い地方への思いのある方が今回就任されたので、大変大きな期待をいたしております。
　さて、長谷川政務官は、総務省の中で行政相談等を担当されているものと承知しております。災害時には、困り事を抱えた多くの被災者からの相談があると思っております。この災害時における行政相談の取組について、長谷川政務官にお伺いをいたします。