中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案等について、何点か伺わせていただきます。
　最初に、地域のデジタル化の推進について伺います。
　令和五年度の地財計画におきましては、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域デジタル社会推進費の事業期間を、令和五年度から三年間延長するとともに、マイナンバーカードを利活用した住民サービス向上のための事業費を、マイナンバーカード利活用特例分として五百億円増額をいたしております。
　このマイナンバーカードの利活用特別分につきましては、一部で、マイナンバーカードの申請率とか申請数を上げるためのインセンティブ的予算なのではないかとの指摘がありますが、私は決してそのように考えるものではございません。この予算は、あくまで、地方自治体が住民サービス向上のための地域のデジタル化に取り組むための財政需要に対応した予算であると私は考えております。
　そこで、改めて総務省に伺いますが、今回、このマイナンバーカード利活用特別分を増額した趣旨や目的について、自治体の皆様や国民の皆様に分かりやすく理解いただけるよう説明を願いたいと思います。また、その活用イメージを持ちやすくするために、想定される具体的な事例、これについてもお示しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。