中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この利活用特別分の五百億円については、国会においてもいろいろな議論がされております。申請率を上げるための予算じゃないか、こういった議論もされておるわけでございますが、やはり、このマイナンバーカードの普及とか申請をしっかりと上げていく、さらには利活用を実感していただく、そういった意味においては結構大事な時期だと私は今思っております。
　この大事な時期だからこそ、やはり丁寧な説明とか、あと具体的なイメージが湧くような説明、こういったものをしっかりとしていただいて、そして、やはりマイナンバーカードは便利だ、使ってみたい、持ってみたいと思っていただけるような、そういった社会的なニュアンスというか雰囲気というか状況、これを是非つくっていただきたいと思いますので、引き続きの様々な取組を期待したいというふうに思います。
　続きまして、公共施設の脱炭素化について何点か伺います。
　初めに、国における公共施設の脱炭素化の取組について確認的に伺います。
　政府は、政府の事務事業に関する温室効果ガスの排出削減計画、いわゆる政府実行計画の二〇二一年の十月の改定におきまして、その目標を、二〇三〇年度までにＣＯ2を五〇％削減することとし、再生可能エネルギーの最大限活用を始めとした温室効果ガス削減に向けての取組、これを開始したところでございます。
　具体的には、設置可能な政府保有の建築物の約五〇％以上に太陽光発電を設置することでありますとか、公用車を二〇三〇年度までに全て電動車とするといったことが明記をされております。
　そこで伺いますが、国及び政府には、今後、地方自治体が公共施設の脱炭素化を進めていく上で、率先的かつ模範的な取組が求められると思いますが、これら政府実行計画に示されたそれぞれの目標について、具体的にどのように進めていこうとされているのか、これを確認的に伺いたいと思います。