中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　まず、国における公共施設の計画と取組を聞いたわけですが、この後、地方公共団体の公共施設の脱炭素化を聞くんですけれども、やはり国が、各省庁が、率先的かつ模範的な取組をしていくことが非常に大事になってくると思うんです。そこを見ながらの各地方公共団体だというふうに思います。
　まさか、もう今は消極的な府省庁はないというふうに思いますけれども、毎年やはりしっかりと状況を確認していくということで、環境省がやはりここをしっかりグリップしていただくということが非常に大事になってくると思いますので、そういった点をお願いをしながら、次、地方公共団体の方への質問に移りたいと思います。
　次に、地方自治体における公共施設の脱炭素化、これについてお伺いをいたします。
　令和五年度の地財計画では、地方自治体が地域脱炭素の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を計上し、脱炭素化推進事業債を創設すること、これが明記をされております。これは今、井原委員も御指摘をされたところで、同じでございます。
　また、地方自治体は、温対法に基づき、かつ地球温暖化対策計画に即して、これらの取組の根拠となる地方公共団体実行計画を策定するものとし、その内容については、国が政府実行計画に基づき実施する取組に準じて率先的な取組を実施するよう求められております。
　そこで、いま一度環境省に伺いますが、各地方公共団体における地方公共団体実行計画の特に事務事業編の策定及び二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロの各自治体における表明は、現在どの程度まで進んでいるのか、ここのところの確認をさせてください。