中川康洋の発言 （総務委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　単独事業、補助事業、本当にあると思うんですが、各地方自治体に、それぞれの役所が連携を図りながら、いいメニューをやはりしっかりと提供していただいて、そして、うちの自治体では、単独ではこれをやる、この補助事業を使える、そしてこれをしっかりと前に進めていこうという、こういった流れをつくっていただくことが大事だと思います。
　そういった意味においてのやはり情報をしっかりと提供していきながら、地方自治体が計画的に脱炭素化の取組をしていただく、これは、非常に大事な流れを、今回、総務省それから各省庁でつくっていただいたと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そうしましたら、視点を変えまして、次に、出産・子育て応援交付金についてお伺いをいたします。
　この出産・子育て応援交付金の、特に地方負担分についてお伺いをいたします。
　この交付金は、これまで最も手薄とされてきた〇―二歳児の子供を持つ家庭に対して、妊娠から出産、育児まで一貫して家庭に寄り添う相談支援と、また、経済的支援を一体的に行うため、令和四年度の補正予算において計上されたものでございます。
　具体的には、伴走型相談支援や、出産・子育て応援ギフトなどに一千二百億円強が手当てされるのとともに、地方負担分についても、同じく令和四年度の補正予算で地方交付税として増額交付された五千億円、この中で対応する、こんなことになりました。また、地方創生臨時交付金についても、本事業の地方負担分に充てることが可能とされたところであります。
　この出産・子育て応援交付金につきましては、令和五年度当初予算案においても、来年度後半分の措置として計上されていますが、私は、この制度につきましては、今や危機的とも言われる我が国の少子化を乗り越えるために、制度の恒久化、これを図っていくことが大事ですし、また、地域の実情に応じたきめ細やかなメニューを実施していくことが重要だと考えます。
　そこで、この交付金の地方負担分につきましては、さきの補正での増額のような一回限りの予算ではなく、地方が安心して事業に取り組めるように、安定的な財源を確保することが重要でございます。令和五年度の事業では、地方の負担率が増しているメニューもありますが、総務省は、今後、この出産・子育て応援交付金の地方負担分をどのように安定的に手当てされようとしているのか、答弁を願います。