西岡秀子の発言 （総務委員会）

○西岡委員　ありがとうございます。
　大臣から決意が述べられましたけれども、大変重要な会議が今年日本で開催されることの意義も含めまして、今、やはりデジタルという面で、先ほどの七つのテーマが考えられるというお話がございましたけれども、大変全て重要なテーマでございますし、ＡＩというものが進展する中での、人間とのどういう関係性をつくっていくかということも含めて大変重要なテーマがたくさんあるというふうに思います。
　デジタル分野における我が国が主導できるという形をこの会議を通じてお示しをいただきますように、是非、松本総務大臣には頑張って取り組んでいただきたいということを御期待を申し上げたいと思います。
　続きまして、松本総務大臣に引き続き質問をさせていただきます。
　先ほど、守島委員の方からも質疑がございました。これまでも、私も、委員会質疑の中で、地方におけるオンライン本会議についての議論をさせていただいてまいりました。
　今般、地方の本会議における一般質問につきましてオンラインを認める方針が通達されたということは、まず大きな第一歩と評価をさせていただきます。ただ、今回は、出席とはみなされない、法改正を伴わない内容でございます。
　これまでの委員会質疑の中でも、国会での議論を踏まえながらということ、これは当然のことだというふうに思いますけれども、さきの国会、憲法審査会におきまして、この出席をどう捉えていくかという議論が行われた結果、議院の自律性、つまり、国会のルールを自ら議院、衆議院が決めるという議院自律権というものを根拠にいたしまして、緊急時に限ってオンライン国会の審議の出席というものは現行憲法上認められるという内容が、各党各会派が合意してこの報告書というものが議長に提出されたところでございます。
　当然、議員自らが職責を果たすために出席をするということが大前提でございますけれども、そのことがどうしても不可能であるとき、まさに自然災害、また現下の新型コロナウイルス感染症等の感染症の蔓延などの緊急事態においても、国会の機能をしっかり担保をしていくという、このことが大変重要なことだと思います。
　まさに地域住民の一番近くにある重要な役割を担う地方議会が、どのような状況でも議会機能が担保されるということは、極めて重要な、それも喫緊の課題であると私は考えております。
　今、戦火にあるウクライナでございますけれども、しっかりその議会機能が今の状況でも保たれている。やはり、この課題は喫緊の課題として捉えていかなければいけないと思います。
　今後のオンライン出席についてどのような位置づけで考えていくかということも含め、方向性について松本総務大臣にお伺いをいたしたいと思います。