稲葉延雄の発言 (総務委員会)
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○稲葉参考人 現在、NHKでは、戸別の御家庭への訪問中心の営業活動から、訪問だけに頼らない営業活動への転換を進めているところでございます。
未契約世帯の多い大都市圏では、NHKのコンテンツへの接触とか受信料制度の理解が十分には進んでいないということや、世帯の移動が頻繁であるということが課題になっているというふうに認識しております。
このため、新生活を始められる方々や若年層向けには、デジタル広告などを通じてNHKの公共的価値や受信料制度の御案内を行うとともに、特別あて所配達郵便を送るなどして契約手続をお願いしているということでございます。
また、受信料のお支払いが滞っている方に向けては、支払い用紙を繰り返しお送りするとともに、受信料に関するウェブページに御案内する、お客様それぞれの状況に合ったアプローチに取り組んでございます。
今後とも、NHKの公共的価値を理解していただくというのが大事なことでございますので、この辺を納得していただき、受信料をお支払いいただけるよう取り組んでいきたいというふうに思っております。