湯原俊二の発言 （総務委員会）

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、総務省の行政相談委員制度についてであります。
　行政相談は、委嘱された行政相談委員が、地域で、身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望を受け付け、担当行政機関へ伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度であります。
　行政相談委員は、総務大臣の委嘱によるものです。任期は二年。全国に五千人おられます。行政相談委員が相談所を開設した場合、実費弁償として一日に千百円が支給され、月に一、二回開かれております。年間で数万円の実費弁償であります。いわゆるボランティアであります。残念ながら、全国的には欠員が生じている現状であります。
　この行政相談委員の方が都道府県ごとに協議会をつくっておられますけれども、その会費は年間で五千円であります。年間の合計で数万円の実費弁償から年間五千円の参加費を協議会へ支払っていらっしゃる、こういう状況であります。
　行政相談委員の活動は実費弁償で、ボランティアですので、協議会ぐらいは、ぐらいはと言ったら失礼ですね、協議会の参加費は総務省が支出すべきと考えますけれども、この点、地域の相談委員の方からもお声をいただいておりますけれども、御答弁いただきたいと思います。