湯原俊二の発言 （総務委員会）

○湯原委員　御答弁では、法律に基づいて実費弁償をしているということで、自主的に運営されているので協議会への参加費は難しいのではないか、こういう御答弁だったと思います。
　総務大臣、私がどうして国会の総務委員会でこの行政相談委員制度の、それも会費についての質問をしたかというと、私は思っておりまして、これは省庁は違いますけれども、民生・児童委員、民生委員もありますね、こういったものが厚労省関係で、あるいは人権擁護委員、保護司、これらもあるわけですが、ほとんどがボランティアに近い状況なんです。あと、総務委員会でいつも議論になるのは、消防団員の皆さん方がやはりなり手不足。今、統一地方選挙、前半戦が今度ですけれども、後半戦もあるんですけれども、地方議会議員も今非常に不足している、こういう状況が全国的にあると考えております。
　ちなみにでありますけれども、行政相談委員の充足率は九六・五％、民生委員の充足率は九三・七％、人権擁護委員の充足率は八七・七％、保護司の充足率は八九・四％。九割を超えているからいいと捉えるのか、やはり充足していないと捉えるのか、これはいろいろ捉え方もあると思います。
　私は、ここで申し上げたいのは、やはり、地域において、行政相談委員の皆さんや民生委員さん、様々な委員の方が、崇高な精神、気持ちで、ボランティアで地域のこういったことを、役職をやっておられる、こういう状況であるわけでありますけれども、残念ながら、以前はそれで通用してなり手があったんですけれども、だんだんそういう状況ではなくなってきたのではないか。社会全般的にも、国民一人一人の意識にとっても、そこまでの思いを、なかなかなってきていないんじゃないかなというふうに思うんです。
　一方で、社会はどうなったかというと、まさにこうした行政相談、地方分権が進めば進むほど地域で相談も増えてくるでしょうし、あるいは、格差が拡大する中で、民生委員さんとかあるいは人権擁護委員さん、もしかしたら保護司さんの出番が増えてくる、こういう状況が反比例するかのように出てきているんじゃないか、こういうことであります。
　今回、行政相談委員の方を取って質問をさせていただいたわけでありますけれども、ボランティア精神にのっとって委嘱をするのは、もちろん是とはしますけれども、負担を感じさせるような状況の中ですれば、結果的に充足率がどんどん下がっていって、制度そのものが厳しくなる、こういう認識を私は持っております。
　改めて、先ほど、自主的な運営であるので協議会の参加費までは難しいとおっしゃったわけでありますけれども、実費弁償千百円についても、法律で決まったからって、法律を変えればいい話でありまして、一日千百円ですよ、月に二回出て二千二百円。年間で数万円で、行政相談を受けて、地域の役場にそれを伝えて苦情を処理したりされているという。
　ほかの人権擁護委員、民生委員さんもそうであると思いますけれども、改めてこの点について、今の地域状況、社会の状況を考えたときに、あるいは国民の意識を考えたときに、こうした実費弁償の部分の在り方も見直すべきではないかと思いますけれども、総務大臣の御答弁をいただきたいと思います。