湯原俊二の発言 （総務委員会）

○湯原委員　ありがとうございます。
　大臣から、研修もやっています、感謝状を渡して顕彰もしていますということで、それで報いたというと、なかなか。以前は、簡単に言うと、昔、昭和の時代だったらそれで皆さん喜んでいらっしゃったかもしれません。まあ、顕彰は必要なものだと思いますけれども。
　検討していくということでありますので、是非検討していただいて、今の時代に、私も、実費弁償、例えば何十万も何百万も出してください、そういう話ではないんですけれども、負担感を感じてまでやらなきゃいけないのかと思われたときに、若干、それは制度そのものが崩壊に近づいていくんじゃないかという懸念を持っておりますので、御検討いただきたいと思います。
　次に、遺留金の問題であります。
　総務省は、先日発表しておりますけれども、引取り者のいない亡くなられた方の遺留金等に関する実態調査を初めて行いまして、結果をまとめました。私も、これを取り寄せてみましたし、勧告を見ましたし、新聞報道でも知ったときにびっくりしたのでありますけれども、改めて驚いたんです。今日まで、無縁、縁がない遺骨は全国で六万柱、六万人の方ですね。そのうち、身元が分からない御遺骨が六千柱、六千人の方、この御遺骨はどうなっているかというと、新聞報道によりますと、市町村の執務室のキャビネットや倉庫、納骨堂、遺品整理業者の倉庫に保管されている、こういう状況であります。
　これは、今日まで六万柱、身元が分からないのが六千と申し上げましたけれども、今回、二〇一八年から二〇二一年十月までの三か年、たった三か年で、これを調べた結果、引取り者のいない亡くなられた方は十万六千人、身元が全く分からない方は六千人という数字であります。三年間でです。つまりは、先ほどの六万柱と六千は今まで、累積でありますけれども、三年間取っただけでも十万六千と六千人の方という、こういう状況で増えているわけであります。
　亡くなられた方の葬祭費用は、第一義的には、その亡くなられた方御本人の所持金、遺留金で賄われます。二〇二一年、今から二年ほど前に、厚生労働省と法務省は、地方公共団体における遺留金の取扱事務を円滑化する観点から、身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱手引を作成しています。
　しかし、今回、総務省がそれを調べて、もう一回勧告をしたんですけれども、勧告であるように、金融機関が、遺留金の払出し、亡くなられておりますので御本人は当然引き出しできないのでありますけれども、この取扱いについて、なかなか金融機関でスムーズに対応できていないケースが見受けられるということで、総務省も行政評価の一環として勧告を出されたと承知しております。
　遺骨の取扱いや、あるいは自治体の事務では、亡くなられた方の引取り者がいるかどうか、簡単に言うと、今でいうと全国で探し求めなければいけない状況でありまして、引取り者を探したり相続人を探す事務、あるいは葬祭費用など、自治体には大変な負担が増えていっているんじゃないかと推察するわけであります。
　超高齢社会を迎え、ますます増加する身寄りがなく亡くなられた方、引取り者のない亡くなられた方への対応について、これは市町村といった自治体任せではなく、各省庁が連携して対応スキームをもう一度抜本的に検討すべきではないかと考えますけれども、御答弁いただきたいと思います。