古川直季の発言 （総務委員会）

○古川（直）委員　おはようございます。自由民主党の古川直季でございます。
　今日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　また、統一地方選挙もお疲れさまでございました。
　今日は、こうして、まさに統一地方選挙が行われている最中でございまして、前半が終わったわけでありますけれども、私も長年横浜市会議員を務めてきたということもございまして、改めて地方自治の大切さというものを痛切に感じてきた者の一人でもございます。
　今回の法案の目的は、まさに地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るためのものでありますので、私もこうした地方議員の経験を踏まえて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まさに今申し上げましたように、統一地方選挙、今回は四十一の道府県議選と十七の政令市議選が行われたわけでありますけれども、この道府県議選の立候補者が過去二番目に少なくて、五百六十五人が無投票で当選をされたというふうに報道されております。地方議員のなり手不足が深刻な課題としてマスコミでも取り上げられておりまして、とりわけ、町村部では議会の維持が困難になっているといった事例もございます。
　また、統一地方選の投票率も年々低下しておりまして、国政選挙に比べても低い状況が続いております。地方議会は、二元代表制の一翼として、首長とともに自治体の意思決定を担う大変重要な存在であります。
　そこで、本格的な人口減少社会が到来し、地域社会を取り巻く環境が厳しさを増す中で、地域社会を守っていくために地方議会と議員が果たすべき役割や責任は何か、また、そうした役割を適切に果たす上で、地方議会が抱える課題に対してどのように対応すべきと考えているのか、総務省の見解をお伺いします。