中司宏の発言 （総務委員会）

○中司委員　考え方はよく分かりました。よろしくお願いいたします。
　そこで、オンラインによる議会への参画については、多様な人材を確保するための重要なテーマであると思います。地方公共団体のデジタル化の推進の一環であるとも言えると思います。
　この問題については、大阪では府と市で早くから取り組んで、この委員会でも繰り返し質問してきておりますが、現在、地方議会の委員会へのオンラインの参加については各自治体の条例で定めることができますが、一方、本会議については、地方自治法においてオンラインによる開催は認められておらず、法改正が必要であることから、我が党は既に法案を提出しております。
　出産や育児、介護で、あるいは障害のある人など議会活動を行うことに困難性を感じている多様な人材が、オンライン化によって参画しやすくなることは明白であります。また、コロナ禍で現実の問題となりましたが、パンデミックや大規模災害など非常事態に直面したときに、いかにして議会の機能を維持するのか、そういう観点も極めて重要だと思います。地方制度調査会の答申でも、本会議のオンライン開催について、丁寧な検討を進めるべきとされております。
　今回の改正で、請願あるいは意見書の手続のオンライン化については一定の前進と思いますが、ゴールはまだまだ先だと考えます。議決を伴う本会議の開催がオンラインで可能になるよう早期に取り組むべきで、というより、これだけオンライン化が進む中で、なぜ踏み出せないのか、できないならどういう道筋でできるようにしていくのか、大臣の見解を求めます。