渡辺孝一の発言 （総務委員会）

○渡辺（孝）委員　令和三年から手がけていただいているということで、まずは感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、これは努力目標なんでしょうかね。私も国会議員になる前には市長を十年ほど経験しておりましたけれども、地方自治体にとって総務省というのは特別ないわゆる組織でございます。
　というのも、私は民間の出だったので余り各省庁を意識したことはないんですけれども、市の職員のほとんどというか大体の方々は、総務省の通達というのはかなり重く受け取っていたような気がします。
　そんな中で、令和三年から計画策定で地方自治体にもＤＸの推進計画を徐々に作っていただいているという今報告がございましたけれども、もしこれが努力目標なら、一言総務省に、アドバイスというのはおかしいですけれども、努力目標という形でうたわれますと、正直言って、目標を作ることだけに汗をかきまして、その目標ができた後、その後どうするかという実際の展開については少し緩みます。
　ですから、私の言いたいのは、目標を作ることは当然大事ですし、それに沿って、各自治体も担当部署あるいは町全体でいろいろな民間の方々とも協力し合いながら進めていっているところも多くあろうかと思いますけれども、温度差があったり、なかなかうまく歯車がかみ合わないというような現状もあるものですから、是非その辺のところのチェックもお願いし、是非、空回りしているようなところは後押ししていただけるようなことをお願いしたいなというふうに思います。
　なぜこんなことを言うかというと、統一地方選挙におきまして、今、衆議院の選挙区は大体、おおむね四十万人に一人という選挙区割りをされておりますけれども、私の選挙区のところは小さい町ばかりで、三十二の市町村がございます。その市町村長には、この自治体ＤＸにつきましては、かなり政務官当時も口うるさく言ったつもりで、特に統一地方選挙で選挙を迎える首長さんに対しては、是非、選挙公約にしっかりとうたって町全体で進んでいただきたいというようなことを、かなりの頻度で言ったような記憶がございます。
　ところが、選挙で回ってみますと、各立候補者のリーフレットやチラシを見ますと、ＤＸのディの字も載っていないケースが多くて。それで当人に聞きますと、市民に言っても、町民に言ってもなかなか理解されない、また、選挙公約に上げると、このことだけで説明に、あるいは演説に時間が取られてしまうという本音の話を聞かされまして、選挙公約のときに上げないでどうするんだという気持ちもありましたけれども、実態としては、そういうことを市長、町長候補の方々が思っているんだなということで、やはり、国民の皆さんにもう一度このＤＸの意味を理解をしていただく、そんな形も総務省では是非考えていただきたいなというような思いでもございます。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、そんな中で、例えばマイナンバーカード。非常に各自治体もハッパをかけ、非常にカードの保有率がどんどん数字がよくなってきているというふうに伺っております。それはそれでいいことだと思いますし、引き金はやはり、保険証とマイナンバーカードが融合されるというのが大いにその動機づけになったんではないかというふうに思いますが、このＤＸを推進する上で、もう一つの、やはりスマホというのも必須アイテムだというふうに私は思っております。
　それで、ちょっと総務省の方にお聞きしたいのは、スマホの保有率というんですか、使用率というんですか、そういうような統計あるいは調査等々、何かありますでしょうか。