渡辺孝一の発言 （総務委員会）

○渡辺（孝）委員　今の報告を聞いて皆様お分かりになるように、やはり高齢者の方々がどうしても保有率が低くなる。
　デジタル田園都市国家構想で総理がうたったのは、誰一人取り残さない、あるいは取りこぼさない、こういうことを総理は明言したわけでございます。個別に総理と話したこともありますけれども、やはり、東京と地方の格差、また若者と年配の方々の格差、この格差をどんどん埋めていかないとなかなか国全体が盛り上がらないんだというような話を総理が、茶飲み話でしたけれども、そんな話をしたのを覚えております。
　私も同感でございまして、スマホとマイナンバーカード、これについては、やはりしっかりと基礎自治体を中心に保有率を増やしていく、また使用率というんでしょうか、この中身の方もしっかりとしていかなければいけないのかなというふうに思います。
　一つ実例を挙げます。
　この小さな、先ほど三十二市町村と言いましたけれども、小さな町々では、例えばスマホの教室なんというのも、実はちょぼちょぼといろいろな自治体でやっております。たまたま土曜日にスマホ教室をやるからということで、私もそこの町に行って、会館でやっているというので参加させていただきました。
　若い職員が汗をかきながら高齢者の方々にスマホの使い方から丁寧に教えておりまして、教えている職員の顔を見ると、非常に大変な作業をやっているなと思いまして、その一時間ぐらいの講習の後、私の知り合いが受けていたものですから、何々さん、どうだい、今日、分かったかいと言ったら、いや、全然分からぬと。その一言を聞いたときに、じゃ、今日の一時間は何だったんだろうなと。
　何が分からないんですかと言っていると、要は、若い人のペースで教えていただくのはいいんだけれども、どうも速過ぎると。ですから、次から次と、次の段階へ進むに当たって、やはり、間隔が短過ぎるために、どうしても前の作業を忘れてしまうと。だから、一つ一つ、もうちょっと確実に教えていただければいいのになと。今度、教える側に聞きました。私は精いっぱいやっています、ただ、私もプロじゃないので、なかなか教え方が下手で申し訳ありませんと。これは非常に大きな問題を抱えているんです。
　何かというと、まず一つは、役所側に今、人材が不足しております。総務省では、このＤＸの推進のために、職員派遣等々、支援していただいているのは知っておりますけれども、千七百四十一の市区町村があって、全てが総務省にお願いすると言っているかどうか分かりませんけれども、少なくとも、小さな町村では、職員の数も足りない、そのノウハウも足りない。そういうことでは、そういうところにターゲットを絞って総務省では応援していただいていると思います。ただ、それだけではなかなか足りない。
　ですから、大手四社、情報通信の四社にもいろいろ調査して聞きましたら、民間でもそういう職員を派遣しているというような話を聞いておりますが、果たしてどこまでカバーできているのかというのは、私も詳細な報告は受けておりません。ですから、ここは、大手四社以外にも、ＤＸあるいはスマホの活用に対して、扱う企業というのはたくさんまだまだあるかと思います。
　ここで私、一つ提案なんですけれども、先ほど言ったように、まず、人材不足に関しましては、是非、総務省が民間の方々とも協力し合って、人材バンクとは言いませんけれども、何とか指導できる方々に協力していただくのをもうちょっときめ細かくお願いしたいなと。
　そうしないと、なかなか小さな自治体では、職員も、採用してもままならないという状況ですし、ましてや、そういうＩＴ等々に造詣の深い職員を育てるとなると、これはもうかなりの年月がかかるということもありますので、是非、そんなところにも目配りをした中で、民間と協力して、人材派遣の事業に少しハッパをかけていただきたいなというお願い。また、民間と行政の職員交流というのも是非考えていただきたいなと思います。
　もう時間が終了しましたか、済みません。
　最後の質問になりますけれども、私の話したのはごく一部の話でございます。是非……