輿水恵一の発言 （総務委員会）

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速でございますが、放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
　初めに、ただいまもございましたけれども、中継局の共同利用について質問をさせていただきます。
　現在、全ての特定地上基幹放送局、いわゆる地上テレビ局は、番組の制作と併せて、その番組を放送するための本局、親局、中継局等の放送設備の保有と運用並びに維持管理を一貫して行っております。
　今日まで、中継局につきましては、ＮＨＫ及び民間放送事業者において、可能な限り共同建設を行うなど、効率的な整備が進められてきましたけれども、今後は、設備の更新に加え、維持管理等に必要な人材の確保も困難となっていくことが考えられます。
　本改正では、地上テレビ放送を行う地上基幹放送局について、諸外国の制度及び設備運用の事例も参考に、更なる効率化を図る観点から、中継局の保有、運用、維持管理を担うハード事業者の設立により、中継局等の共同利用を進めようとするものでございます。
　ここで、中継局の共同利用に当たっては、ＮＨＫと民間放送局の連携が想定されることから、本改正においては、ＮＨＫも、自らの設備だけではなく、子会社であるハード会社の設備を用いることを可能とすることも盛り込まれております。
　中継局の共同利用は、放送事業者の中継局の運用、維持管理を効率化していく上で必要なものであると思いますが、他方で、その事業の継続性が確保される必要性もあります。そこで、共同利用会社の設立の際、放送事業の継続性を担保する観点からどのような措置を講ずるのか、お考えをお聞かせください。