西岡秀子の発言 （総務委員会）

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。また、私が他の委員会の質疑と重なっている関係で質疑の順番を早めていただきまして、御協力いただきました日本維新の会を始めとして各党に、心から感謝を申し上げたいと思います。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私、質問は予定をいたしておりませんけれども、先ほど、ＮＨＫ稲葉会長、神谷委員からの質問がございましたけれども、私も、先日、総務委員会理事会におきまして、稲葉会長ほか役員の方に御出席をいただきまして御説明をいただきました。
　今回の事例につきましては、是正をしたから放送法に抵触しなかったというような、そういう事案ではなくて、大変信じ難い重要な事案であると考えております。
　総務大臣からも、放送法にのっとり運営するように注意が促されたとのことでございますけれども、どうしてこのような事態が起こったのか、その原因を徹底的に解明して、再発防止へ向けた取組を早急に国民にお示しいただくように、ＮＨＫには、組織風土も含めて、このようなことが二度と起こらないよう、ガバナンス改革を行っていただくことを強く要請をし、総務大臣にも、しっかりと注視をしていただくことをお願い申し上げて、私の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、私からは、自治体情報システムの標準化、共通化について質問させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症への対応の中で、我が国が抱えていた様々な課題が明確になったわけでございますけれども、特に、特別定額給付金の支給が後手後手になるなど、デジタル化の遅れ、また、これまでばらばらであった国や地方公共団体の基幹業務システムの効率的な運用体制構築の必要性や、これまで地方自治体が個別に機能のカスタマイズを行い、個別対応に対する負担が重いこと等から、約千七百の地方自治体の業務システムを標準準拠システムに移行させる自治体システムの標準化が、法律に基づき現在進められております。
　昨年八月に、対象となる二十業務の標準仕様書が出そろい、基本方針が閣議決定をされました。各事業者は、標準仕様に準拠して開発したシステムをガバナンスクラウド上に構築し、標準仕様に適合したシステムに移行することとなっております。
　そこで、移行時期につきましては、令和七年度末までに移行するということが義務づけられておりますけれども、自治体の現場からの声は、自治体における作業負担が大変重いことや専門人材の不足、また、各地で、特に地方においては、システム提供事業者の作業者が限られていることによって業務が集中している状況もありまして、移行時期について柔軟な対応を強く求める要望がございますけれども、このことに対して、松本総務大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。