伊東信久の発言 （総務委員会）

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　ちょっと質問時間も短いので、進めたいと思います。
　さきのＧ７サミット、無事に行程を終わられて閉幕に至りましたけれども、警備体制についての政府の取組に関して、ちょっと検証する必要があるものに関して今日質問させていただきます。
　まず、海外というか、Ｇ７でしたので、他国に比較した場合、我が国が不足しているものを指摘しますと、放送事業者が自主的な規制を行うに当たって、ガイドラインがやはり他国ではしっかりしております。
　例えば、アメリカにおいては、テロに関する報道の保護において、膨大な報道が、ガイドラインが全てにおいて構築されております。これは、公共ラジオ放送のナショナル・パブリック・ラジオのような組織が個別の事例に関して発した指針や注意喚起が蓄積されてという歴史的な背景もありますけれども、我が国においても、政治的中立性を損なわない範囲内で、放送事業者が自ら定めるガイドラインの一層の充実したものが必要ではないか。また、一方で、イギリスにおきましては、ディフェンス・アドバイザリー・ノーティス、ＤＡノーティスという制度が存在して、メディアが国防省等の政府機関とともに安全保障に関する報道内容を検討して調整されていることが指摘されます。
　では、アメリカやイギリスのテロ等の事態における政府とのメディアの関係が日本にはちょっと足らないのではないか、将来的には日本では検討する必要があるのではないかなというところで、政府としては、Ｇ７サミットのような重要な局面での警備体制についてテレビ局が詳細な報道を行うことについてどのように捉えているんでしょうか。まずはそれを教えてください。